営業所専任技術者とはなにか | 茨城の建設業許可申請を98000円から行政書士が代行します

専任技術者の必要性

建設業の営業所には専任技術者が必要です。その立場は組織内の技術的な指導のためであり、適切な営業、施工ができる技術を確保するということです。

この専任技術者はその営業所に常勤していなければなりません。

千葉県の場合、この専任技術者の常勤性に関して以下のような解釈をしています。

他社の代表取締役は専任技術者になれません。ただし、その他社において複数の代表取締役が存在し、申請会社での常勤に問題がない場合には除きます。
他の法令で専任が要求されている者は建設業の許可においては常勤とは見なされない。
具体的には不動産を兼業で行っている場合取引主任者となっているものや、建築士事務所を兼業で行っている場合の管理建築士などです。
ただし同一場所で当該兼業業務を行っている場合は除きます。
国会議員、地方公共団体議員は専任技術者になれません。

一般建設業の場合、この営業所専任技術者になれる要件は以下のどれかが必要です。

各施工管理技士、建築士、技術士など一定の国家資格を有すること。
営業所専任技術者になるための資格一覧
許可を受けようとする建設業に関して以下のような一定以上の実務経験を有すること。
(ア) 大学または高等専門学校の指定学科を卒業したあとの３年以上の実務経験。
(イ) 高等学校の指定学科を卒業した後の５年以上の実務経験。
(ウ) １０年以上の実務経験。

複数業種の実務経験がある技術者については(ウ)の「１０年以上の実務経験」について特例があります。
複数業務の実務経験についての特例について詳しくはこちらまで
 実務経験の証明についてはこちらまで

特定建設業の場合、営業所専任技術者になれる要件は以下のどれかが必要です。

一般建設業の営業所専任技術者となれる要件を満たし、かつ許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、元請として、その請負代金の額が4,500万円以上であるものについて2年以上、建設工事の設計、施工の全般にわたって工事現場主任や現場監督者のような立場で工事の技術面を総合的に指導監督した経験を有する者

２．の条件は一定規模以上の工事について指導監督的な実務経験があれば、特定建設業の技術者として認めるという制度ですが、これについては「指定建設業」は除かれています。
指定建設業の詳しい説明はこちら

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