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建設業許可がないことでうける制限

500万円以上の工事の受注ができない

建設業の許可を取得していなくても軽微な工事ならば受注することができますが、そうでない工事の受注はできません。

ここでいう軽微な工事とは建築一式工事以外では発注金額500万円未満の工事、建築一式工事の場合は1500万円未満の工事です。

(ただし建築一式工事の場合、1500万円以上の工事であっても木造住宅で延べ面積が150m2未満の場合には軽微な工事となります)



気をつけなければならないのは、下請業者として受注の場合、発注金額は上位請負業者の一件の工事内でのカウントとなるので、例えば元請業者が一件の工事内で同一下請業者にいくら契約書を分けて発注したとしても、それは合算して一件の受注とされます。

つまり契約書を300万+200万+100万と分けた場合、それが元請業者の同一工事内での発注ならば、下請業者には建設業許可が必要となります。



またこの発注金額は上位請負業者が下請業者に材料支給した場合にはその材料費と運送費も合算されます。

つまり建設業許可がない場合、受注する際の請負金額について相当の制限を受けることになります。

なお以上の金額はすべて税込の金額です。



なお言葉の遊びのようですが、この許可がないことによる制限は「請け負う」場合、つまり第三者から受注する場合に対象となるので、たとえば不動産業者が売却のために自己の名前で家屋を建てるような場合には、建設業の許可は不要です。
(当然その不動産業者から建築を請け負った建設業者は金額に応じて建設業の許可が必要となります)

500万円未満の工事であっても発注者や元請業者の規約や契約により受注ができない

本来から言えば建設業許可は必要ない工事しか施工しない業者であっても、契約や規約によって許可の取得を要求されることが増えています。

たとえば、以下のような場合です。

  • 元請会社の内部規約により「建設業許可を取得していない下請業者は使わない」と決められている
  • 発注者との契約で、元請業者はもちろん、下請業者も含めた現場を施工する業者全てに建設業の許可を求めている
  • 元請業者が作る協力会などの組織において、入会の条件として建設業の許可を取得していることを求められる

などです。

この傾向は今後も増えることはあっても、減ることはないと予想されます。

公共工事の入札に参加できない

建設業の許可を取得していない場合、公共工事の入札に参加することができません

経営事項審査とも関連しますが、建設業の許可がない場合、発注自治体に競争入札参加資格審査申請が提出できません。

つまり公共工事の入札に参加する資格がないということです。

現在自治体の工事発注は一般競争入札が多くなっており、新規の業者でも工事受注のチャンスは増えていると言えます。

金融機関から融資をうける際の制限

事業を行っていると当然ですが、従業員や設備を増強するのに融資をうけたいときがあります。

また受注時の契約が完成後一括払いの場合、完成までの材料費や人件費を融資でしのぎたいこともあります。

このときに金融機関にとって許可を持っているかどうかは、その建設業者に対する重要な評価基準の一つです。



さらに問題なのは「建設業者は建設業許可を持っていなければ営業できない」と思い込んでいる金融機関の担当者が現実に存在することです。

つまり許可を持っていない建設業者は「無許可営業」のようなものだと考えているわけです。

当然許可を持っていない建設業者に対する担当者の評価は厳しくなります。

これは金融機関の担当者が担当している業種は多種多様にわたるため、やむを得ないところがあります。

実際に当事務所で、本来は必要ないはずなのに銀行担当者から「許可を取ったら融資します」と言われて許可を取られたお客様がいます。

口座を開設できない銀行がある

創業したばかりの方は経験したかもしれませんが、現在法律的な制約や金融庁からの指導、銀行の内部規約が厳格になってきて、銀行口座の開設が難しくなっています。

そしてついに先日、当事務所のお客様が某銀行で

許可を取得していない建設業者は口座を作れない

と担当者に言われて口座の開設を拒否されたというお話しを伺いました。

「許可制度がある業種では、許可を持っていない業者は不正業者」

と一律に判断しているらしいと先日ある銀行の担当者に聞きました。

まだ全ての金融機関で行われていることではないようですが、この傾向は今後も続くと思われます。

許可の必要な工事を無許可で受注する危険性

以前建設業許可を持っていないのにも関わらず500万円以上の工事を元請業者から受注し、孫請業者に発注したところ、その孫請業者と金銭上のトラブルになった業者からの相談を受けたことがあります。

その建設業者と発注した元請業者双方とも、その孫請業者に

下請業者として必要な許可を持っていないだろう

という脅しを受けているということでした。(「弁護士を紹介する」というお話しをさせていただきました)

これは許可のないまま許可の必要な工事の受注を繰り返しているどこの建設業者にとっても起こりえる話のはずです。

許可取得を検討する際の参考にしてください。

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