以下の文章は 令和2年5月14日 に更新しました。

(緊急)新型コロナウイルスの影響で売上が減少された方へ

※ 以下のふたつのコンテンツは建設業許可取得のみを目的とされている方は飛ばしてください。

日本公庫無利子無担保融資のお知らせ

表題の新型コロナウイルス対策の日本政策金融公庫による無利子・無担保融資が3月17日より受付開始されました。

新型コロナウイルスに関する相談窓口(日本政策金融公庫)

新型コロナウイルス感染症関連(経済産業省)

今回の緊急融資は個人事業の方も対象となります。

要件に合致すれば、最大据置期間5年、3年間無利子で資金を借りることができます。

緊急事態対応の融資であるため、今までの融資よりはかなり簡易・短期間で審査が完了するという話もあります。

事業の資金繰りが悪化している場合、急いで公庫窓口で相談されることをお勧めします。

持続化給付金のお知らせ

表題の給付金について、2020年4月27日に経済産業省から詳細が公表され、5月1日から受付開始されました。

これは、新型コロナウイルスにより、特に大きな影響を受ける事業者に対して創設された、建設業者に限らず事業全般に広く使える給付制度です。

以下、概要についての説明です。

  1. 対象者
    新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している事業者であり、かつ中堅・中小法人、個人事業者であること。
  2. 給付額
    事業収入が前年同月比50%以上減少した事業者について、前年度の事業収入からの減少額が給付(ただし法人は上限200万円、個人事業主は上限100万円)
  3. 創業したばかりの場合
    2019年1月から12月までに新規開業した事業者や法人を設立した場合、対象月の月間事業収入が、2019年の月平均の事業収入に比べて50%以上減少していれば、特例が適用されます。
  4. 申請期間
    令和2年5月1日から「令和3年1月15日」まで。
  5. 申請方法
    持続化給付金の事務局サイトからの電子申請。

制度の詳細については、以下の経産省サイトを参照してください。
「持続化給付金」

日本の中小企業・個人事業が生き残るための給付金です。
ぜひ活用しましょう。

新型コロナウイルスに伴う今後数年間の建設業界の動向について

現在世界を席巻している新型コロナウイルスですが、当然建設業界も無関係ではありません。

すでに渦中にある方もいると思いますが、たとえば以下のようなケースです。

  • 中国からの資材が入ってこないため、工事を完成させられない
  • 契約、着工、変更の前提となる打合せができないため工事が進まない
  • 発注者、施工者どちらか、あるいは両方の資金繰り悪化による工事の中止、延期、中断、遅延がある
  • ウイルス感染防止のため工事が中断した
  • ウイルスを避けるため作業員が集まらない

このウイルスによる経済への影響がどれくらい続くのかはわかりませんが、リーマンショックのケースを考えると、短期間に収束することは期待しない方がいいと思われます。

前年レベルに復帰するまで何年も掛かるかもしれません。

当然建設投資の計画も凍結されるケースが増えるでしょう。

オリンピック特需が終わって冷え込んだ業界をさらに経済停滞の波が襲うことになります。

今後数年間、このウイルス騒動の余波で経済が停滞した場合、建設業界でその影響を一番受けるのは当然下請業者です。

その下請業者の淘汰の時代になった場合、最初にふるい落とされるのはやはり許可持っていない建設業者です。

  • 工事の中断が長期化した場合どうなるか?
  • 今後数年間、工事の絶対数が減少した場合どうなるか?

こういったことは言われるまでもなく、すでに意識されているとは思いますが、その冬の時代を乗り切るために、余力のある今、建設業許可の取得をお勧めしています。

2020/04/15 追記
ついに「コロナの影響で仕事がなくなった!大至急許可を取りたい!」というお問い合わせをいただくようになりました。

許可取得のためには、時間も費用も必要です。

心当たりのある方は、生き延びるための許可取得を至急決断されることをお勧めします。




建設業界に25年在籍した行政書士が考える建設業者が許可を取る理由

以下の文章は以下の方を対象に書いています。

  • 茨城県で建設業許可を取得して受注アップを目指している方
  • 茨城県で元請業者に言われて仕方なく許可の取得を検討している方
  • 500万円未満の工事しか受注しないので許可は必要ないと考えている方
なぜ建設業の許可を取るのでしょうか?

アイエージェント行政書士事務所 代表 兵藤貴夫初めまして、つくば市のアイエージェント行政書士事務所代表の兵藤貴夫と申します。

行政書士になる前は大学卒業後およそ25年間、建設業界一筋にやってきました。

自身も土木施工管理技士であり管工事施工管理技士です。

25年間、業界の良かったときも悪かったときも見てきました。



そんな当事務所の代表が考える建設業許可を取る最大の理由は

建設業許可を取ることはあなたやあなたの会社の経験・技術・財務に対して、国や茨城県が信用と信頼を与えたということ

だからです。

銀行から「建設業許可を取ったら融資を考えます」と言われたお客様がいらっしゃいますが、これも信用と信頼の結果です。



また、もうすでに危機感を感じている建設業者さまもいると思いますが、近年

今後は500万円(1500万円)未満の工事でも『許可がないと発注できない』と元請業者に言われた

という声をあちこちでお聞きします。

これも

  • 建設業法で施工が許されているかどうかに関係なく
  • その業者が施工する技術を持っているかどうかに関係なく
  • 長年にわたっての協力業者としての実績に関係なく
建設業許可を持っている業者を信用する

という流れの表れです。

自分も元請中心の建設会社に在籍していましたが、そこまではっきりと意識しなくても、どうしても許可を持っていない下請業者は軽く見られる傾向にありました。



多くの建設業者の方とお会いしましたが、業界の今後に危機感を持っている事業主の方、また事業の発展を考えている事業主の方は、必ずと言っていいくらい
法人化
そして
建設業の許可
を考えています。



元請建設業者に言われていやいや許可取得を考えている方もいらっしゃるとは思いますが、
ものは考えよう
です。

現在建設業界は好況ですが、当然そんな時代ばかりではありません。

これからの時代、

  • 元請・下請を問わず建設業者に対するさらなる管理の厳格化
  • 500万円(1500万円)以上の工事を無許可で請負っている業者に対する取締りの厳格化
  • 公共事業の削減(特に東京オリンピック以降)
  • リーマンショックなどの突発的な金融危機による民需の冷え込み
  • 外国人技術者の建設業界への進出
  • 現場単純作業のロボット化
  • 職人技が必要だった作業へのAI導入

など、予想される不安要素はたくさんあります。

その不況の時代、不確定の時代を生き抜くために、さらに事業を発展させていくために、

最低限建設業の許可は取得して下さい


と言うのが、長年業界に身を置いた自分の願いです。

当事務所にご依頼頂く理由

  • 建設業に精通した事務所です


    土木一式工事」「建築一式工事」「機械器具設置工事

    と聞いてすぐ現場で何を行っているか判断できる行政書士事務所はほとんどありません。

    そのため実務経験証明を作成する際、依頼された建設業者様にどのような施工経験があってどのように記載すれば実績として認められるのかわからない事務所が多くあります!

    当初他の事務所に依頼したものの、その事務所が実務経験証明書を作成できないため、希望どおりに許可がとれなかったお客様がいらっしゃいます。
    (このお客様はその後当事務所に連絡をいただき、無事に希望通りの許可を取得されました)

    実務経験で許可を申請する場合、その認否は微妙なケースが多く、建設業界に25年在籍し、実際の現場を知っていることは大きな強みとなっています。

    何回も現場を知らなければ不可能だった担当者への説明や資料提出で許可取得を果たしています。


  • 許可取得のための無料調査と無料コンサルティング


    茨城県内であれば、無料でこちらから伺って、書類の内容等をチェックさせていただき、その上で許可取得の可能性について判断させていただきます。

    さらに現状での許可取得が困難である場合、どうすればいいのか、そのコンサルティングを無料でさせていただいています。

    その方法に気がついていないだけで、極論すれば建設業の許可は必ず取れます!(500万円の財産が準備できない場合、欠格要件に該当している場合を除きます)

    言われてみれば確かに

    というアドバイスでいくつもの建設業者の許可取得を果たしています。


  • 設備購入、機材購入、新規雇用のための融資相談に対応


    当事務所は「資金調達コンサルタント」としてのもう一つの顔を持っています。

    事業が発展していくとどうしても、機材をそろえたり新規雇用をしなければならないときがあります。

    また新規の大口受注のために設備や技術者を増強しなければならないときもあります。

    そのために必要な資金は通常金融機関からの融資でまかないます。

    しかし、いつも銀行が対応してくれるわけではありません!

    そんなとき、銀行融資、公的融資、補助金申請などの資金調達についての相談、事業計画書の作成を相談できる相手としてぜひ当事務所をご利用下さい。


  • 茨城県の建設業許可に特化した事務所


    知事許可の場合、それぞれの県庁により審査の難易度、書類の作成方法、要件の解釈などが少しずつ違います。

    茨城県の建設業許可に特化していることは、それだけでノウハウが蓄積されるということであり、許可の確率を上げることにつながっています。


  • 業界最安水準!
    新規許可取得 格安の98000円からお請けいたします。

  • 返金保証つき
    許可が取得できなかった場合、事務所の報酬をお返しいたします。

    当事務所は申請書類の作成に代金を頂いているわけではありません。

    建設業許可に対して報酬を頂いていると考えておりますので返金は当然のことです。


  • 迅速!7日以内に申請
    許可申請に必要な証明書類が揃った後、7日以内に土木事務所に申請いたします。



建設業許可についてのご相談はこちらまで

相談は全て無料です!!

取得要件の診断を行っております。お気軽にお問い合わせください!

茨城県建設業許可サイト問い合わせバナー


サービス・報酬額一覧

サービス 基本料金
建設業許可申請(茨城県知事・新規) 98000円+法定手数料
建設業許可申請(茨城県知事・新規)+1年間法務顧問 158000円+法定手数料
建設業許可申請(国土交通大臣・新規) 128000円+法定手数料
建設業許可申請(茨城県知事・更新) 50000円+法定手数料
建設業許可申請(国土交通大臣・更新) 80000円+法定手数料
建設業許可申請(茨城県知事・業種追加) 60000円+法定手数料
建設業許可申請(国土交通大臣・業種追加) 80000円+法定手数料
決算変更届 45000円
経営状況分析申請 30000円
経営事項審査申請書作成 60000円+印紙代
その他の変更届 30000円
経審評点アップコンサルティング
(県外出張もいたします)
50000円

分割払いもお請けしております。
お支払い等につきましては詳しくはこちらをご覧下さい。

ご依頼いただいた場合の流れ

  1. 電話・メールでのコンサルティング


    電話やメールにて、許可取得が可能かどうか判断させて頂きます(無料)

  2. 依頼主様事務所への訪問


    許可取得の可能性がある場合、こちらから事務所にお伺いさせていただいて、打合せと書類のチェックをさせていただきます(無料)

  3. 見積書・請求書の送付


    許可取得の可能性があると判断した場合、見積書を送付させていただきます。金額に納得いただければ請求書を発行いたしますので、お振り込みをお願いいたします。

  4. 申請書委任状、証明書類委任状及び誓約書類の捺印


    許可申請に必要な委任状と誓約書類をお送りいたしますので、捺印の上返送をお願いいたします。

  5. 証明書類の入手


    いただいた委任状により、市役所・法務局等で当事務所が証明書類を取得します。

  6. 申請書作成


    当事務所で申請書を作成します。

  7. 申請書提出


    各市町村を担当する土木事務所窓口に申請書を提出します。場合によっては、担当者への口頭での説明及び書類の補正を行います。

  8. 許可の連絡及び通知書の受取


    許可が下りた場合、土木事務所より行政書士に連絡があります。その後、当事務所で許可通知書を土木事務所に取りに行きます。

  9. 許可通知書のお渡し及び許可取得後の注意の説明


    通知書をお客様に持参いたします。またその後、建設業許可票などの取得後に必要な作業について説明させて頂きます。

  10. 建設業許可票のお渡し


    希望されたお客様には建設業の許可票をこちらで手配してお渡しいたします。

建設業許可についてのご相談はこちらまで

相談は全て無料です!!

取得要件の診断を行っております。お気軽にお問い合わせください!

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