以下の文章は 令和元年７月３０日 に更新しました。
今後数年間の建設業界の動向について
いよいよ東京オリンピックまで１年となりました。
これから２０２０年夏まで、オリンピックへの期待で日本中が湧くことになります。
しかし建設業者にとってはこれは嬉しいことばかりではありません。
現在建設業界は好況であり、実際自分のお客様からはかつてのように
「仕事がない」
という声を聞くことは少なくなっています。
しかしこれは一時の春であると考えなければなりません。
かつて日本で開催されたオリンピックのあと、国内ではいずれも建設不況がやってきました。
今回のオリンピックにおいても当然そうであると考えなければなりません。
来年からは公共事業は縮小し、民需の冷え込みが起こり、開催後は日本全体を沈滞ムードが包むでしょう。
当然多くの建設業者が受注減となると考えられます。
唯一大手ゼネコンだけは、オリンピック後数年分の受注残を抱えていると言われていますが、ご存じのようにその下請工事を受注するためには最低限建設業許可を取得していることが条件となります。
「自分の業種や業界は影響を受けない」
と予想される場合でも油断はできません。
オリンピック特需で膨らんだ下請専門業者が、受注確保のために参入してくる可能性があるからです。
脅すようなことを書きましたが、これは来年以降当然に予想される事態であり、業界の経営者の多くが感じていることを文章にしたにすぎません。
早めの対応をお勧めします。
建設業界に２５年在籍した行政書士が考える建設業者が許可を取る理由
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以下の文章は以下の方を対象に書いています。
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初めまして、つくば市のアイエージェント行政書士事務所代表の兵藤貴夫と申します。
行政書士になる前は大学卒業後およそ２５年間、建設業界一筋にやってきました。
自身も土木施工管理技士であり管工事施工管理技士です。
２５年間、業界の良かったときも悪かったときも見てきました。
そんな当事務所の代表が考える建設業許可を取る最大の理由は
「建設業許可を取ることはあなたやあなたの会社の経験・技術・財務に対して、国や茨城県が信用と信頼を与えたということ」
だからです。
銀行から「建設業許可を取ったら融資を考えます」と言われたお客様がいらっしゃいますが、これも信用と信頼の結果です。
また、もうすでに危機感を感じている建設業者さまもいると思いますが、近年
「今後は５００万円（１５００万円）未満の工事でも『許可がないと発注できない』と元請業者に言われた」
という声をあちこちでお聞きします。
これも
- 建設業法で施工が許されているかどうかに関係なく
- その業者が施工する技術を持っているかどうかに関係なく
- 長年にわたっての協力業者としての実績に関係なく
という流れの表れです。
自分も元請中心の建設会社に在籍していましたが、そこまではっきりと意識しなくても、どうしても許可を持っていない下請業者は軽く見られる傾向にありました。
多くの建設業者の方とお会いしましたが、業界の今後に危機感を持っている事業主の方、また事業の発展を考えている事業主の方は、必ずと言っていいくらい
「法人化」
そして
「建設業の許可」
を考えています。
元請建設業者に言われていやいや許可取得を考えている方もいらっしゃるとは思いますが、
「ものは考えよう」
です。
現在建設業界は好況ですが、当然そんな時代ばかりではありません。
これからの時代、
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など、予想される不安要素はたくさんあります。
その不況の時代、不確定の時代を生き抜くために、さらに事業を発展させていくために、
と言うのが、長年業界に身を置いた自分の願いです。
当事務所にご依頼頂く理由
- 建設業に精通した事務所です
「土木一式工事」「建築一式工事」「機械器具設置工事」と聞いてすぐ現場で何を行っているか判断できる行政書士事務所はほとんどありません。そのため実務経験証明を作成する際、依頼された建設業者様にどのような施工経験があってどのように記載すれば実績として認められるのかわからない事務所が多くあります！
当初他の事務所に依頼したものの、その事務所が実務経験証明書を作成できないため、希望どおりに許可がとれなかったお客様がいらっしゃいます。
このお客様はその後当事務所に連絡をいただき、無事に希望通りの許可を取得されました。
実務経験で許可を申請する場合、その認否は微妙なケースが多く、建設業界に２５年在籍し、実際の現場を知っていることは大きな強みとなっています。
何回も現場を知らなければ不可能だった担当者への説明や資料提出で許可取得を果たしています。
- 許可取得のための無料調査と無料コンサルティング
茨城県内であれば、無料でこちらから伺って、書類の内容等をチェックさせていただき、その上で許可取得の可能性について判断させていただきます。さらに現状での許可取得が困難である場合、どうすればいいのか、そのコンサルティングを無料でさせていただいています。
その方法に気がついていないだけで、極論すれば建設業の許可は必ず取れます！（５００万円の財産が準備できない場合、欠格要件に該当している場合を除きます）
「言われてみれば確かに」
というアドバイスでいくつもの建設業者の許可取得を果たしています。
- 設備購入、機材購入、新規雇用のための融資相談に対応
当事務所は「資金調達コンサルタント」としてのもう一つの顔を持っています。事業が発展していくとどうしても、機材をそろえたり新規雇用をしなければならないときがあります。
また新規の大口受注のために設備や技術者を増強しなければならないときもあります。
そのために必要な資金は通常金融機関からの融資でまかないます。
しかし、いつも銀行が対応してくれるわけではありません！
そんなとき、銀行融資、公的融資、補助金申請などの資金調達についての相談、事業計画書の作成を相談できる相手としてぜひ当事務所をご利用下さい。
- 茨城県の建設業許可に特化した事務所
知事許可の場合、それぞれの県庁により審査の難易度、書類の作成方法、要件の解釈などが少しずつ違います。茨城県の建設業許可に特化していることは、それだけでノウハウが蓄積されるということであり、許可の確率を上げることにつながっています。
- 業界最安水準！
新規許可取得 格安の９８０００円からお請けいたします。 - 返金保証つき
許可が取得できなかった場合、事務所の報酬をお返しいたします。当事務所は申請書類の作成に代金を頂いているわけではありません。
建設業許可に対して報酬を頂いていると考えておりますので返金は当然のことです。
- 迅速！７日以内に申請
許可申請に必要な証明書類が揃った後、７日以内に土木事務所に申請いたします。
建設業許可についてのご相談はこちらまで
相談は全て無料です！！
取得要件の診断を行っております。お気軽にお問い合わせください！
サービス・報酬額一覧
| サービス | 基本料金 |
|---|---|
| 建設業許可申請（知事・新規）＋１年間法務顧問サービス | 158000円＋法定手数料 |
| 建設業許可申請（知事・新規） | 98000円＋法定手数料 |
| 建設業許可申請（大臣・新規） | 128000円＋法定手数料 |
| 建設業許可申請（知事・更新） | 50000円＋法定手数料 |
| 建設業許可申請（大臣・更新） | 80000円＋法定手数料 |
| 建設業許可申請（知事・業種追加） | 60000円＋法定手数料 |
| 建設業許可申請（大臣・業種追加） | 80000円＋法定手数料 |
| 決算変更届 | 45000円 |
| 経営状況分析 | 30000円 |
| 経営事項審査 | 60000円＋印紙代 |
| その他の変更届 | 30000円 |
| 経審評点アップコンサルティング （県外出張もいたします） |
50000円 |
分割払いもお請けしております。
お支払い等につきましては詳しくはこちらをご覧下さい。
ご依頼いただいた場合の流れ
-
電話・メールでのコンサルティング
電話やメールにて、許可取得が可能かどうか判断させて頂きます（無料）
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依頼主様事務所への訪問
許可取得の可能性がある場合、こちらから事務所にお伺いさせていただいて、打合せと書類のチェックをさせていただきます（無料）
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見積書・請求書の送付
許可取得の可能性があると判断した場合、見積書を送付させていただきます。金額に納得いただければ請求書を発行いたしますので、お振り込みをお願いいたします。
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申請書委任状、証明書類委任状及び誓約書類の捺印
許可申請に必要な委任状と誓約書類をお送りいたしますので、捺印の上返送をお願いいたします。
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証明書類の入手
いただいた委任状により、市役所・法務局等で当事務所が証明書類を取得します。
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申請書作成
当事務所で申請書を作成します。
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申請書提出
各市町村を担当する土木事務所窓口に申請書を提出します。場合によっては、担当者への口頭での説明及び書類の補正を行います。
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許可の連絡及び通知書の受取
許可が下りた場合、土木事務所より行政書士に連絡があります。その後、当事務所で許可通知書を土木事務所に取りに行きます。
-
許可通知書のお渡し及び許可取得後の注意の説明
通知書をお客様に持参いたします。またその後、建設業許可票などの取得後に必要な作業について説明させて頂きます。
-
建設業許可票のお渡し
希望されたお客様には建設業の許可票をこちらで手配してお渡しいたします。
建設業許可についてのご相談はこちらまで
相談は全て無料です！！
取得要件の診断を行っております。お気軽にお問い合わせください！
