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経営業務管理責任者の必要性

建設業の許可を取得するには「経営業務管理責任者」が必要です。

経営業務管理責任者の役割とは、建設業の責任者として

  • 「建設工事の施工に必要とされる資金の調達」
  • 「技術者の配置」
  • 「契約締結等の経営業務を管理」

を行う者です。

建設業の許可を取得するについて、多くのお客様がもっとも苦労する部分です。

なお、この経営業務管理責任者は複数に分けることも可能です。

つまり、ひとりの役員は取得しようとする業種について経験があるが他の業種について経験がない場合、法人であれば他の役員に同業種について5年以上の経管の経験があれば、その二人を経管にして複数業種を申請することができます。

経営業務管理責任者になるための必要な条件

建設業に対し、経営者もしくは経営者に準ずる立場であった経験が必要です。具体的には以下のような経験です。

  • 許可を得ようとする建設業の経営業務の管理責任者であった経験が5年以上
  • 許可を得ようとする建設業以外の経営業務の管理責任者であった経験が6年以上
  • 許可を得ようとする建設業の経営業務の管理責任者に準ずる立場であった経験が6年以上

つまり6年以上「建設業の経営業務を管理した経験」があれば、全ての業種の経管になる資格があります。

「経営業務の管理責任者であった」

というのは具体的に法人の場合ならば

  • 取締役(監査役は不可)
  • 建設業を営む営業所の所長
  • 執行役
  • 執行役員

であり、個人事業主の場合であるならば

  • 事業主本人
  • 登記された支配人

となります。

また「経営管理者に準ずる地位」と言うのは、具体的には取締役、営業所長や事業主の直下の立場にいる従業員であり、さらに経営業務管理責任者として認められるためには、その立場において

  • 下請業者との契約の締結
  • 技術者、職人等の工事現場への配置
  • 工事施工に必要な資金調達

などの業務に携わった経験が必要です。

経営業務管理責任者の組織内での立場と常勤の必要性

この経営業務管理責任者は以下の立場でなければなりません。

  • 株式会社の場合、取締役(監査役は不可)
  • 持分会社の場合、業務執行社員
  • 委員会設置会社の場合、執行役
  • 法人格のある組合等の場合、理事など
  • 個人事業主の場合、事業主本人、または登記された支配人

この経営業務の管理責任者もしくはそれに準ずる者は、申請する時点において主たる営業所に常勤でなければなりません。

これは非常勤役員ではだめだと言うだけでなく、他の法令で専任が要求されている者は建設業の許可においては常勤とは見なされないということでもあります。

具体的には不動産を兼業で行っている場合取引主任者となっているものや、建築士事務所を兼業で行っている場合の管理建築士などです。

ただし同一場所で当該兼業業務を行っている場合は除きます。

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