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茨城で一番建設業を知っている行政書士
当事務所へのご依頼者の中で
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というお客様がいらっしゃいます。
当然これらのお客様は当事務所で無事に許可取得されています。
今まで行政書士事務所との付き合いのなかった建設業者様の場合、
「行政書士や税理士という専門家に頼めば許可は取れるのだろう」
と考えることが多いようです。
実際許可に必要な役員経験や技術者資格がすべて揃っていて、それほど苦労も不安もなく取得できるケースもあります。
しかし長年建設業許可に携わってきた経験から言うと、そういう簡単に済むケースはそれほど多くありません。
建設業許可が取得できるかどうかは、細かく絡み合った条件を調査、検討して結論が出るもので、簡単に判断できるものではありません。
自分の場合、電話でお話を伺うのに３０分以上かかることもあります。
さらに許可申請書作成は単に書類のマス目を埋める作業ではありません。
それは建設業法や許可制度の趣旨を理解して初めて可能な作業です。
残念ながらこれらの理解が怪しい行政書士事務所が存在します。
実際自分がご相談を受けたケースで、以下のようなお客様がいらっしゃいます。
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３０年以上建設業の許認可業務に携わってきて、行政庁が何を考えているのかもわかっています。
特に「現場経験」で許可を取得する場合の実務経験証明書作成には絶対の自信を持っています！
１００％の許可取得を目指すなら、圧倒的な許可取得率を誇る当事務所にご依頼ください。
「あなたは建設業を知らない行政書士に建設業許可をまかせますか？」
融資や建設業許可に対応した株式会社などの法人設立
事業の発展のため、建設業許可を取得しようと考えていらっしゃる方は、法人化を計画されていることが多くあります。
法人化と建設業許可を同時に行う場合、そのやりかた次第で、余計な時間が掛かったり、費用が掛かったりします。
当事務所はそうならないよう会社の設立を含めてご相談に乗っております。
また多くの方は会社（法人）は司法書士や行政書士、税理士に依頼すれば簡単に作れるとお考えだと思います。
確かに法人設立自体は専門家にとっては簡単な作業です。
しかし、その設立の内容次第で銀行や日本政策金融公庫などの金融機関からの融資が受けられなくなるという事実をご存じでしょうか？
これは資金調達コンサルティングを行っている当事務所だからできるアドバイスであり、ここまで理解して法人設立に対応している事務所は少数のはずです。
現実に他事務所で法人設立をされたあと、当事務所に融資を依頼されたあるお客様に
「このままでは融資を受けられない」
と判断させていただいたことがあります（その後こちらのアドバイスに従い変更登記を経て、無事に融資は成功しました）
そうならないためにも、ぜひ早めのご相談をお願いします。
運転資金、設備資金融資、財務コンサルティングによる経審Ｙ点アップにも対応
当事務所では資金調達支援及び財務コンサルティングも行っております。
運転資金が足りない、設備資金が足りないなどの資金調達のため、公的な融資や銀行対策のご相談にも対応しております。
運転資金、設備資金の融資についてはこちらをご覧下さい
さらに経営事項審査をお受けになる建設業者さまには、点数アップのための財務コンサルティングを行っております。
現在の経審制度では、昔の様な小手先の点数アップのテクニックは通用しなくなっています。
しかし、財務評点の「Ｙ点」だけは財務状況の改善だけで驚くほど点数アップができることがあります。
お問い合わせを頂いたお客様の場合、Ｙ点だけで４０点のアップを提示させていただいたことがあります。
これはＰ点は自動的に８点のアップとなります。
しかも財務内容が改善されるため、銀行の融資も通りやすくなるというおまけ付きです。
興味のある方は、まず電話でご相談ください。
建設業の経営相談に対応
従業員と一緒に現場で作業していても、あるいは一人親方であったとしても、それでも建設業の経営者であることには変わりません。
技術者としてだけでなく、経営者としての様々な悩みがあるはずです。
そんなとき付き合いのある行政書士に相談したいこともあると思います。
しかし許可申請書を作成できる行政書士はいても、建設業界そのものを知っている行政書士はほとんどいません。
建設業者の悩み事を理解出来る行政書士はさらに少数です。
たとえば以下は当事務所が実際に受けたご相談の一部です。
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これらの解決はケースバイケースで、一概に言えませんが、それでも解決できる道はあります。
建設業許可を依頼された方には無料でお悩みを伺っていますが、皆様顧問のように当事務所を利用していただいています。
コンサルタントとして事業承継相談に対応
建設業者だけに限った話ではありませんが、この業界もやはり経営者の平均年齢の上昇、それにともなう引退問題が大きくなっています。
当事務所のお客様でもやはり創業者の父親とその息子が一緒に事業を行ってきたが、そろそろ代表を譲りたいという相談を多く受けます。
しかし事業承継は多くの要素を含んだ問題であり、一筋縄ではいきません！
たとえば以下のような問題があります。
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これらの問題は多くの事業主の方が感じていることであり、そして多くの事業主の方がその解決方法が見つからずうやむやに放置している問題でもあります。
そのため引退間際になった経営者であっても、なにも事業承継の対策をとっていないことが多いというアンケート結果が出ています！
実際事業承継を契機にそれまでの好調が嘘のように、事業がおかしくなるケースは少なくないのです。
あなたが大事に育てた事業をスムーズに譲渡するために、まずは一声ご相談ください。
茨城県建設業許可取得の相談は全て無料です
許可取得が無理な場合「どうすれば取れるのか？」をご説明します
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