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財産的基礎の500万円がありません。なんとかなりませんか?

許可申請には財産が必要

建設業許可を取得する要件の中に財産的基礎があります。

一般建設業の場合、500万円以上の現金、もしくは帳簿上の自己資本額がなければ許可が取れないということなのですが、これは融資や借金であってもいいので、知人や家族親戚からの借金でもかまいません。

また元請業者や施主からの入金日を証明日として、500万円以上の残高証明書を取得する方も多くいらっしゃいます。

日本政策金融公庫などの融資を利用

また新規に建設業を始める場合、あるいは建設業者が事業の発展のために許可を取りたい場合など、日本政策金融公庫などの公的な融資が使える可能性があります。

当事務所では融資も取り扱っておりますので、資金的なことでお悩みの場合にはお問い合わせ下さい。

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500万円がない会社

もしも株式会社、合同会社、有限会社などの法人が建設業許可を取得する場合、現金で500万円がなくても、車や土地などの現物出資を利用する方法もあります。

詳しくは当事務所もしくはお近くの税理士、行政書士等にご相談ください。

残高証明書の注意

銀行の残高証明書によって500万円の財産があることを証明する場合、証明日が同一日付であれば、複数の銀行の複数の口座にまたがっていてもかまいません。

なおこの残高証明書は銀行あるいは支店によって、申請から到着まで1週間くらい掛かることがあるので、緊急の場合には注意しましょう。

さらにこの残高証明書は証明日(申請日ではありません!)から一ヶ月しか有効期間がないため、できる限り直近の日付を証明日にしないと、証明書が届いてから申請まで余裕がない、あるいは最初から無効となって慌てることとなります。

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