常勤役員等（経営業務管理責任者）の必要性 建設業の許可を取得するには「常勤役員等（経営業務管理責任者、略して「経管」）」が必要です。 常勤役員等の役割とは、建設業の経営責任者として 「建設工事の施工に必要とされる資金の調 […]
茨城県で建設業許可を取得するための基礎知識（4 / 4ページ目）
建設業の許可を取得した後に必要なこと
建設業の許可がおりると 「建設業の許可の通知」 が申請書の副本と一緒に申請者に渡されます。 それで晴れて建設業の許可業者となれたわけですが、それで終わりではありません。 建設業の許可業者は許可を取得したあと以下を行わなけ […]
建設業２９業種（詳細）平成２８年６月以降
建設工事の種類 工事の内容 工事の例示 工事区分の考え方 土木一式工事 総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事（補修、改造又は解体する工事を含む。以下同じ） 建築一式工事 総合的な企画、指導、調整のもと […]
建設業許可がおりないケース
茨城県知事許可、大臣許可に共通して申請者が以下に該当する場合には、たとえ経営業務管理責任者や専任技術者、財産など他の要件が揃っていても、許可は下りません。 なお建設業法における「役員等」の定義についてはこちらを参照下さい […]
建設業法以外の法律による登録
建設業の工事であってもそれを制限しているのは建設業法だけではありません。 以下の工事を施工する場合、対応する建設業の許可があっても、あるいはそれが５００万円未満の工事であっても、それぞれの法律による登録を取得する必要があ […]
建設業２９業種（平成２８年６月以降）
建設業の許可には以下の２９種類があります。（ ）内は略称です。 建設業者は基本的に許可を受けた種類の工事しか受注できませんが（500万円未満の工事を除く）付帯工事に関しては特例があります。 付帯工事の特例についてはこちら […]
国土交通大臣許可と茨城県知事許可の違い
大臣許可が必要かどうかは営業所次第 建設業を営む営業所（本社が建設業を営んでいれば本社も含む）が二カ所以上あって、そのうちの一つでも県をまたがって存在する場合、建設業許可申請は国土交通大臣に対して行います（通称「大臣許可 […]
特定建設業許可と一般建設業許可の違い
「特定」と「一般」ふたつの建設業許可 建設業の許可には 「特定建設業許可」と「一般建設業許可」 があります。 このふたつの許可は一件の工事で元請業者として下請業者に発注できる金額に違いがあります。 （よく勘違いされますが […]
建設業の許可を受けるために必要な条件
建設業の許可を得るためには、申請者が以下の条件を全て満たしていなければなりません。 経営業務管理責任者がいること 専任技術者がいること 財産的基礎があること 不許可要件に該当しないこと
