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建設業の元経営者
AlessandroSquassoni / Pixabay
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こんにちは、茨城で建設業許可の取得をサポートしている行政書士兵藤貴夫です。

当事務所は建設業許可のサポートを行っているわけですが、ご連絡をいただいても許可の申請まで至らないケースとしては大きく次の二つがあります。

  • 資格を持っている者がいない、実務経験で申請する年数が足りない、実務経験を証明する手段がない、このため専任技術者となれる者がいない
  • 経営業務管理責任者(経管)と認められるための経歴を持っている者がいない

これらがネックとなって許可を断念することは確かに多いのですが、この場合別に事業主自身が資格を持っている必要もないし、また建設業の経営者または経営者に準ずる地位にあった必要もありません。

ただ、専任技術者となれる資格または実務経験を持っている社員が常勤でいるか、あるいは経管になれる経歴を持っている誰かを取締役または支配人に選任すれば済みます。

このうち、専任技術者の方はこの建設業の人手不足の中で、雇用するのが困難であることが多いでしょう。

しかし、昔から不思議だったのは、なぜ建設業の経営業務管理責任者になれる経歴を持つ人を見つけることができないかです。

もっとストレートに言ってしまえば

なぜ建設業経営者OBを紹介するシステムが存在しないのか?

です。

建設業者数は全産業の中で相当の割合で多いという統計を見たことがあります。

どこの町にでも、ひとり親方でやっていた大工や設備屋、電気屋はひとりやふたり必ずいるはずです。

そういった方達が引退した後、自分の事務所に来てもらえば建設業の許可が取れるだけでなく、経営についてアドバイスももらえます。

期間も長く在籍してもらう必要はなくて、事業主や取締役が経管の要件を満たすまでの数年でいいわけです。

実は以前自分でこの紹介制度を作って事務所の業務とすることを考えたのですが、人材紹介というのはどうも許可がいるらしいとわかって断念しました。

ただそのときに、そのアイデアを相談した同業者は

「シニアの活用にもなるしすばらしい」

と言ってくれました。

どうでしょうか、どなたかやってみませんか?

【2017/03/08 追記】
この文章を書いた翌日、建設業の技術者と経管になれる資格を持つ者を斡旋・紹介する民間業者の広告が丁度目に入りました。

詳しくは見ていないのですが、さすがに考えることは同じということですね。