許可通知書

茨城県建設業許可通知書

建設業許可通知書の見方

建設業許可の有効期限は5年です。

建設業の許可を取得すると「建設業許可通知書」という書類が交付されますが、この通知書には「許可の有効期間」が記載されています。

この許可の有効期間の初日が「建設業許可日」と言うことになります。

通知書には他に申請日も記載されていますが、混同しないようにしなければなりません。

この許可年月日は、許可行政庁である県庁や各地方整備局が申請者に対して許可を決定した日です。

建設業許可はこの許可年月日から5年を経過したその前日に失効します。
(これは日曜日などの休日であっても同じです)

許可を失効させないためには、許可が失効する日の30日前(大臣許可の場合3ヶ月前)までに許可の更新書類を提出しなければなりません。

たまにこの更新を忘れて許可を失効させてしまうケースがあります。

許可を失効させてしまうと再度新規に申請手続きをとらなければならなくなります。

そうなると費用も時間もかかるだけでなく、新規の許可が下りるまで500万円以上の新規工事が受注できなくなり、追加工事などを予定していた発注者に多大な迷惑を掛けることになります。

更新の申請書を30日前までに提出しなかったらどうなるか

茨城県では、建設業許可の更新申請書を30日前までに土木事務所に提出しなかった場合でも、許可が失効する前だったら受理してくれます。

ただし、その場合許可の有効期限内に新しい建設業許可通知書が届かない事態になるので、その間に許可の更新を証明する必要があっても対応できないことになります。

早めに許可更新手続をしましょう。

有効期限の一本化について

許可を受けたあと、さらに他の建設業について業種追加、般・特新規の申請をした場合、現在の許可に加え、新たに許可年月日が異なる許可を受けることになります。

許可年月日が異なる複数の許可を保有している場合、それぞれの有効期間に応じてそれぞれの更新手続きを行うことになり、事務の負担が増加します。

そこで、まだ有効期間が残っている建設業の許可を、他の建設業の許可と許可年月日をあわせて更新することで、1件の許可とすることができます。これを

「許可の有効期間の調整(許可の一本化)」

といいます。

  • 許可の更新時には一本化するかどうか選択することが出来ます。
    (一本化する場合全ての許可業種が一本化されます。選ぶことはできません)
  • 「般・特新規+更新」「業種追加+更新」「般・特新規+業種追加+更新」を申請する場合に複数の許可を保有している場合には必ず一本化されます。

通知書の交付方法について

めでたく建設業許可が下りた場合、茨城県庁、千葉県庁、各地方整備局から許可通知書が交付されます。

この通知書は茨城県知事許可の場合、土木事務所からの連絡後、申請人もしくは代理人がいる場合には代理人が直接土木事務所に取りに行きます。

しかし千葉県知事許可と大臣許可の場合は、許可通知書は直接郵送されてきます。

大臣許可の申請書においては必ず誰かが常勤している営業所を記載する必要があります。

千葉県庁の場合、許可通知書は「転送不要」で送付されます。

もしも登記だけされている名目だけの営業所を本店として申請した場合、許可通知書を受け取ることができないという事態が発生します。

千葉県庁への申請書においては、登記上の営業所と、郵便物を受け取ることが出来る誰かが常勤している営業所を併記します。

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