茨城県で建設業許可更新を確実にしたいなら

茨城県で建設業許可更新をお考えの事業主の方

建設業許可は５年ごとに更新しなければなりません。

更新を迎える場合、経営者が気をつけなければならないことは以下のようなことです。

建設業の許可更新は今まで付き合いのある行政書士、税理士事務所に依頼されるのが通常だと思います。

しかし

「現在依頼している事務所が信用できないので、建設業に詳しい事務所に依頼したい」

という理由で、当事務所に依頼されるお客様が定期的にいらっしゃいます。

建設業許可の申請書は単に書類のマス目を埋める作業ではありません。

それは建設業法や許可制度の趣旨を理解して初めて可能な作業です。

しかし残念ながらその理解が怪しい行政書士事務所が存在します。

実際自分が関わったケースで、依頼していた行政書士に適切なアドバイスがもらえず、事業承継に伴って建設業許可を失効させてしまい、事業存続の危機に陥ったお客様がいらっしゃいます。

どうぞ、少しでも心当たりのある方は、当事務所の利用をご検討ください。

当事務所にご依頼頂く理由

• 建設業に精通した事務所です
  

  「土木一式工事」「建築一式工事」「機械器具設置工事」 と聞いてすぐ現場で何を行っているか判断できる行政書士事務所はほとんどありません。 そのため実務経験証明を作成する際、依頼された建設業者様にどのような施工経験があってどのように記載すれば実績として認められるのかわからない事務所が多くあります！ 当初他の事務所に依頼したものの、その事務所が実務経験証明書を作成できないため、希望どおりに許可がとれなかったお客様がいらっしゃいます。 （このお客様はその後当事務所に連絡をいただき、無事に希望通りの許可を取得されました） 実務経験で許可を申請する場合、その認否は微妙なケースが多く、建設業界に２５年在籍し、実際の現場を知っていることは大きな強みとなっています。 何回も現場を知らなければ不可能だった担当者への説明や資料提出で許可取得を果たしています。

• 許可取得のための無料調査と無料コンサルティング
  

  茨城県内であれば、無料でこちらから伺って、書類の内容等をチェックさせていただき、その上で許可取得の可能性について判断させていただきます。 その方法に気がついていないだけで、極論すれば建設業の許可は必ず取れます！（５００万円の財産が準備できない場合、欠格要件に該当している場合を除きます） 「言われてみれば確かに」 というアドバイスでいくつもの建設業者の許可取得を果たしています。 さらに現状での許可取得が困難である場合、どうすればいいのか、そのコンサルティングを無料でさせていただいています。 これは、これから許可申請に向けて行動を開始する建設業者様にとっては、かなり中身の濃いコンサルティングになっているはずです。 実際何度か 「これだけの内容なのだから、無料では申し訳ない。料金を請求してくれ」 と言われたことがあります（いただきませんが）

• 設備購入、機材購入、新規雇用のための融資相談に対応
  

  当事務所は「資金調達コンサルタント」としてのもう一つの顔を持っています。 事業が発展していくとどうしても、機材をそろえたり新規雇用をしなければならないときがあります。 また新規の大口受注のために設備や技術者を増強しなければならないときもあります。 そのために必要な資金は通常金融機関からの融資でまかないます。 しかし、いつも銀行が対応してくれるわけではありません！ そんなとき、銀行融資、公的融資、補助金申請などの資金調達についての相談、事業計画書の作成を相談できる相手としてぜひ当事務所をご利用下さい。

• 茨城県の建設業許可に特化した事務所
  

  知事許可の場合、それぞれの県庁により審査の難易度、書類の作成方法、要件の解釈などが少しずつ違います。 茨城県の建設業許可に特化していることは、それだけでノウハウが蓄積されるということであり、許可の確率を上げることにつながっています。

• 業界最安水準！
  

  新規許可取得 格安の９８０００円からお請けいたします。

• 返金保証つき
  

  許可が取得できなかった場合、事務所の報酬をお返しいたします。 当事務所は申請書類の作成に代金を頂いているわけではありません。 建設業許可に対して報酬を頂いていると考えておりますので返金は当然のことです。

• 迅速！７日以内に申請
  

  許可申請に必要な証明書類が揃った後、７日以内に土木事務所に申請いたします。

ご依頼いただいたお客様の声（一部）

サービス・報酬額一覧

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