潮来市での建設業許可取得をお考えの事業主の方
当事務所は茨城県全域を営業エリアとした建設業許可と創業融資専門の行政書士事務所です。
代表は建設業界出身で、建設業許可と経営事項審査において３０年以上の経験を持っています。
他の事務所で
「許可の取得は無理」
と言われたお客様でも、当事務所では何回もその許可取得を果たしています。
建設業許可を取得するためにはごくおおざっぱに言って以下の要件が必要です。
- 自分もしくは役員、従業員に建設業の経営者だった（取締役、営業所長、執行役員など）経験が５年以上ある
（もしくは経営者の直下（部長、副所長など）で建設業を取り仕切ってきた経験が６年以上ある） - 自分もしくは従業員が〇〇施工管理技士、〇〇技能士、電気工事士、建築士などの資格を持っている
（もしくは許可を取りたい業種の経験が３年～１０年ある） - 決算書の資産が５００万円以上ある、あるいは銀行口座に５００万円以上の用意ができる
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上記を読んで
「当てはまりそうだ」
あるいは
「よくわからない」
という場合、まずは以下の文章をお読みになって、納得いただけたら、圧倒的許可取得率を誇る当事務所にお電話下さい。
以下の文章は 令和４年６月３０日 に更新しました。
ウクライナ情勢による建設業界への影響について
ウクライナ戦争が開始して、すでに４ヶ月以上経過しましたが、その影響が家庭生活、各経済活動について出始めています。
たとえば建設業界についても、
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などの影響が大きくなっており、死活問題であるというお客様の声もお聞きしています。
この戦争が今後どうなるのか、どういう影響を今後及ぼすのか、様々な識者や評論家、学者が意見を述べていますが、確実なことは誰にもわからないのが真実でしょう。
確実なのは今後数ヶ月から数年間、新型コロナで傷ついた経済をさらに円安や物価高、資源不足が直撃するという現実です。
その先行き不透明の社会で、事業主が何をするべきかを考えれば、これは建設業に限らず、結局
「余力のある内に事業の地力を養って競争力を強化する」
のが基本となります。
建設業者について言えば
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などでしょうか。
考えれば、他にもいくらでもあると思います。
「建設業許可」は以下に述べているように、最強の営業ツールと言うのが当事務所の考えですが、その取得まで時間と経費が掛かります。
どうぞ余力のある今、その取得をご検討ください。
建設業界に２５年在籍した行政書士が考える建設業者が許可を取る理由
以下の文章は以下の方を対象に書いています。
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なぜ建設業の許可を取るのでしょうか？
初めまして、アイエージェント行政書士事務所代表の兵藤貴夫と申します。
行政書士になる前は大学卒業後およそ２５年間、建設業界一筋にやってきました。
自身も土木施工管理技士であり管工事施工管理技士です。
２５年間、業界の良かったときも悪かったときも見てきました。
そんな当事務所の代表が考える建設業許可を取る最大の理由は
「建設業許可はあなたやあなたの会社の経験・技術・財務に対して、国や茨城県が信用と信頼を与えたということ」
だからです。
銀行から
「建設業許可を取ったら融資を考えます」
と言われたお客様がいらっしゃいますが、これも信用と信頼の結果です。
また、もうすでに危機感を感じている建設業者さまもいると思いますが、近年
「今後は５００万円（１５００万円）未満の工事でも『許可がないと発注できない』と元請業者に言われた」
という声をあちこちでお聞きします。
これも
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「建設業許可を持っている業者を信用する」
という流れの表れです。
自分も元請中心の建設会社に在籍していましたが、そこまではっきりと意識しなくても、どうしても許可を持っていない下請業者は軽く見られる傾向にありました。
多くの建設業者の方とお会いしましたが、業界の今後に危機感を持っている事業主の方、また事業の発展を考えている事業主の方は、必ずと言っていいくらい
「法人化」
そして
「建設業の許可」
を考えています。
元請建設業者に言われていやいや許可取得を考えている方もいらっしゃるとは思いますが、ものは考えようです。
長年建設業界を見てきた者として、国交省の業界管理は徐々に厳しくなっているというのが率直な印象です（たとえば建設キャリアアップシステム）
これからの建設業界に考えられる状況として
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など不安要素はたくさんあります。
その不況の時代、不確定の時代を生き抜くために、さらに事業を発展させていくために、
「最低限建設業の許可は取得して下さい」
と言うのが、長年業界に身を置いた自分の願いです。
ご依頼いただいたお客様の声（一部）
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当事務所にご依頼頂く理由
建設業に精通した事務所です
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「土木一式工事」「建築一式工事」「機械器具設置工事」
と聞いてすぐ現場で何を行っているか判断できる行政書士事務所はほとんどありません。 そのため実務経験証明を作成する際、依頼された建設業者様にどのような施工経験があってどのように記載すれば実績として認められるのかわからない事務所が多くあります。 当初他の事務所に依頼したものの、その事務所が実務経験証明書を作成できないため、希望どおりに許可がとれなかったお客様がいらっしゃいます。 実務経験で許可を申請する場合、その認否は微妙なケースが多く、建設業界に２５年在籍し、実際の現場を知っていることは大きな強みとなっています。 何回も現場を知らなければ不可能だった担当者への説明や資料提出で許可取得を果たしています。 さらに許可申請のためには、役員等（経管）の証明資料、専任技術者の実務経験資料などを揃える必要があります。 これが揃えられずに許可取得を諦める方が多くいらっしゃいます。 当事務所では建設業界の発注・受注の流れなどの構造を理解しているため 「どこから証明資料を得るか」「証明資料として何を提出するか」 のアドバイスが可能です。 実際、こちらのアドバイスに従って揃えた資料で許可取得にこぎ着けた方が多くいらっしゃいます。 |
許可取得のための無料調査と無料コンサルティング
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茨城県内であれば、無料でこちらから伺って、書類の内容等をチェックさせていただき、その上で許可取得の可能性について判断させていただきます。
その方法に気がついていないだけで、極論すれば建設業の許可は必ず取れます！（５００万円の財産が準備できない場合、欠格要件に該当している場合を除きます） 「言われてみれば確かに」 というアドバイスでいくつもの建設業者の許可取得を果たしています。 さらに現状での許可取得が困難である場合、どうすればいいのか、そのコンサルティングを無料でさせていただいています。 たとえば以下の様な内容です。
これは、これから許可申請に向けて行動を開始する建設業者様にとっては、かなり中身の濃いコンサルティングになっているはずです。 実際何度か 「なぜ電話で問い合わせただけの相手に、これほど教えてくれるのか？」 と言われたことがあります。 |
創業融資、設備購入資金、新規雇用資金のための融資相談に対応
当事務所は「資金調達コンサルタント」としてのもう一つの顔を持っています。
創業融資申請のサポート
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独立開業前または直後は、実は創業融資を受けるチャンスです。
通常、建設業者に限らず創業したばかりの起業者には銀行は融資しません。 あなたが事業でどれだけの利益が出していたとしても、銀行が対応してくれるのは、通常最初の決算が終わった後または２期目の決算以降になります。 創業融資を受けない場合、それまでは自己資金と売上から事業を回していかなければなりません。 しかし日本政策金融公庫や茨城県の制度融資は、通常の銀行と違って開業前または開業直後の起業者に積極的に融資をしてくれます。 実際、建設業で起業してすぐ当事務所の支援で創業融資を受けられたお客様が何人もいらっしゃいます。 「資金はあるから」 と自己資金だけで創業される方もいらっしゃるのですが、 「金利も安い今、自己資金がない場合は特に、自己資金があっても創業融資は絶対に受けた方がいい」 というのが当事務所の考えです。 これは営業トークではありません。 建設業者に限らず、開業したばかりの経営者は考えること、やるべきことが山ほどあります。 その中で資金繰りの問題は、致命的である分ストレスも大きく、苦労しなくて済むならそれに超したことはありません。 ごく単純な問題として、来月に３００万円の支払がある場合、５００万円の銀行残高の中から払うのと、１０００万円の残高から払うのでは心理的なストレスが倍も違ってきます。 キャッシュが豊富にあると言うことは、それだけで精神的なゆとりとなり、必要な他の問題に意識を向けることができるようになります。 また発注者や元請業者の資金繰りが厳しくなった場合、約束通り払ってくれない可能性は経営者として常に考えなければなりません。 自分のキャッシュがぎりぎりである場合、最悪の場合発注者の支払が遅れただけで倒産します。 起業前、直後の建設業者様はぜひ検討されることをお勧めします。 |
運転資金、設備資金、人材確保のための融資のサポート
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事業が発展していくとどうしても、機材をそろえたり新規雇用をしなければならないときがあります。
また新規の大口受注のために設備や技術者を増強しなければならないときもあります。 そのために必要な資金は通常金融機関からの融資でまかないます。 しかし、いつも銀行が対応してくれるわけではありません！ そんなとき、銀行融資、公的融資、補助金申請などの資金調達についての相談、事業計画書の作成を相談できる相手としてぜひ当事務所をご利用下さい。 |
茨城県の建設業許可に特化した事務所
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知事許可の場合、それぞれの県庁により審査の難易度、書類の作成方法、要件の解釈などが少しずつ違います。
茨城県の建設業許可に特化していることは、それだけでノウハウが蓄積されるということであり、許可の確率を上げることにつながっています。 また紹介などで県外の事務所に依頼される方もいらっしゃるのですが、その対応にはご注意ください。 「最初の打合せのときだけで、あとは何年も顔を見せてくれたことがないので嫌になった」 というお客様がいらっしゃいます。 |
業界最安水準
| 新規許可取得１２９８００円（税込）からお請けいたします。 |
返金保証つき
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許可が取得できなかった場合、事務所の報酬をお返しいたします。
当事務所は申請書類の作成に代金を頂いているわけではありません。 建設業許可に対して報酬を頂いていると考えておりますので返金は当然のことです。 |
迅速！７日以内に申請
| 許可申請に必要な証明書類が揃った後、７日以内に土木事務所に申請いたします。 |
サービス・報酬額一覧
| サービス | 基本料金 |
|---|---|
| 建設業許可申請（茨城県知事・新規） | 129800円（税込）＋法定手数料 |
| 建設業許可申請（茨城県知事・新規）＋１年間法務顧問 | 173800円（税込）＋法定手数料 |
| 建設業許可申請（国土交通大臣・新規） | 165000円（税込）＋法定手数料 |
| 建設業許可申請（茨城県知事・更新） | 55000円（税込）＋法定手数料 |
| 建設業許可申請（国土交通大臣・更新） | 88000円（税込）＋法定手数料 |
| 建設業許可申請（茨城県知事・業種追加） | 71500円（税込）＋法定手数料 |
| 建設業許可申請（国土交通大臣・業種追加） | 93500円（税込）＋法定手数料 |
| 決算変更届 | 55000円（税込） |
| 経営状況分析申請 | 38500円（税込） |
| 経営事項審査申請書作成 | 71500円（税込）＋印紙代 |
| その他の変更届 | 33000円（税込） |
| 経審評点アップコンサルティング （県外出張もいたします） |
55000円（税込） |
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