潮来市での建設業許可取得をお考えの事業主の方
当事務所はつくば市の中心部にある行政書士事務所です。
代表は建設業界出身で、建設業許可と経営事項審査において３０年以上の経験を持っています。
他の事務所で
「許可の取得は無理」
と言われたお客様でも、当事務所では何回もその許可取得を果たしています。
建設業許可を取得するためにはごくおおざっぱに言って以下の要件が必要です。
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上記を読んで
「当てはまりそうだ」
あるいは
「よくわからない」
という場合、まずは以下の文章をお読みになって、納得いただけたら、圧倒的許可取得率を誇る当事務所にお電話下さい。
以下の文章は 令和２年７月３１日 に更新しました。
（緊急）新型コロナウイルスの影響で売上が減少された方へ
※ 以下の融資と給付金は建設業者に限らず、すべての小規模事業者が生き残るための制度です。ぜひ活用しましょう（建設業許可取得のみを目的とされている方は飛ばしてください）
日本公庫無利子無担保融資のお知らせ
表題の新型コロナウイルス対策の日本政策金融公庫による無利子・無担保融資が３月１７日より受付開始されました。
今回の緊急融資は個人事業の方も対象となります。
要件に合致すれば、最大据置期間５年、３年間無利子で資金を借りることができます。
緊急事態対応の融資であるため、今までの融資よりはかなり簡易・短期間で審査が完了するという話もあります。
事業の資金繰りが悪化している場合、急いで公庫窓口で相談されることをお勧めします。
持続化給付金のお知らせ
表題の給付金について、２０２０年４月２７日に経済産業省から詳細が公表され、５月１日から受付開始されました。
これは、新型コロナウイルスにより、特に大きな影響を受ける事業者に対して創設された、建設業者に限らず事業全般に広く使える給付制度です。
以下、概要についての説明です。
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制度の詳細については、以下の経産省サイトを参照してください。
「持続化給付金」
新型コロナウイルスに伴う今後数年間の建設業界の動向について
現在世界を席巻している新型コロナウイルスですが、当然建設業界も無関係ではありません。
すでに渦中にある方もいると思いますが、たとえば以下のようなケースです。
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このウイルスによる経済への影響がどれくらい続くのかはわかりませんが、リーマンショックのケースを考えると、短期間に収束することは期待しない方がいいと思われます。
前年レベルに復帰するまで何年も掛かるかもしれません。
当然建設投資の計画も凍結されるケースが増えるでしょう。
オリンピック特需が終わって冷え込んだ業界をさらに経済停滞の波が襲うことになります。
今後数年間、このウイルス騒動の余波で経済が停滞した場合、建設業界でその影響を一番受けるのは当然下請業者です。
その下請業者の淘汰の時代になった場合、最初にふるい落とされるのはやはり許可持っていない建設業者です。
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こういったことは言われるまでもなく、すでに意識されているとは思いますが、その冬の時代を乗り切るために、余力のある今、建設業許可の取得をお勧めしています。
2020/04/15 追記
ついに「コロナの影響で仕事がなくなった！大至急許可を取りたい！」というお問い合わせをいただくようになりました。
許可取得のためには、時間も費用も必要です。
心当たりのある方は、生き延びるための許可取得を至急決断されることをお勧めします。
建設業界に２５年在籍した行政書士が考える建設業者が許可を取る理由
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以下の文章は以下の方を対象に書いています。
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初めまして、つくば市のアイエージェント行政書士事務所代表の兵藤貴夫と申します。
行政書士になる前は大学卒業後およそ２５年間、建設業界一筋にやってきました。
自身も土木施工管理技士であり管工事施工管理技士です。
２５年間、業界の良かったときも悪かったときも見てきました。
そんな当事務所の代表が考える建設業許可を取る最大の理由は
「建設業許可を取ることはあなたやあなたの会社の経験・技術・財務に対して、国や茨城県が信用と信頼を与えたということ」
だからです。
銀行から「建設業許可を取ったら融資を考えます」と言われたお客様がいらっしゃいますが、これも信用と信頼の結果です。
また、もうすでに危機感を感じている建設業者さまもいると思いますが、近年
「今後は５００万円（１５００万円）未満の工事でも『許可がないと発注できない』と元請業者に言われた」
という声をあちこちでお聞きします。
これも
- 建設業法で施工が許されているかどうかに関係なく
- その業者が施工する技術を持っているかどうかに関係なく
- 長年にわたっての協力業者としての実績に関係なく
という流れの表れです。
自分も元請中心の建設会社に在籍していましたが、そこまではっきりと意識しなくても、どうしても許可を持っていない下請業者は軽く見られる傾向にありました。
多くの建設業者の方とお会いしましたが、業界の今後に危機感を持っている事業主の方、また事業の発展を考えている事業主の方は、必ずと言っていいくらい
「法人化」
そして
「建設業の許可」
を考えています。
元請建設業者に言われていやいや許可取得を考えている方もいらっしゃるとは思いますが、
「ものは考えよう」
です。
現在建設業界は好況ですが、当然そんな時代ばかりではありません。
これからの時代、
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など、予想される不安要素はたくさんあります。
その不況の時代、不確定の時代を生き抜くために、さらに事業を発展させていくために、
と言うのが、長年業界に身を置いた自分の願いです。
ご依頼いただいたお客様の声（一部）
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当事務所にご依頼頂く理由
- 建設業に精通した事務所です
「土木一式工事」「建築一式工事」「機械器具設置工事」と聞いてすぐ現場で何を行っているか判断できる行政書士事務所はほとんどありません。
そのため実務経験証明を作成する際、依頼された建設業者様にどのような施工経験があってどのように記載すれば実績として認められるのかわからない事務所が多くあります！
当初他の事務所に依頼したものの、その事務所が実務経験証明書を作成できないため、希望どおりに許可がとれなかったお客様がいらっしゃいます。
（このお客様はその後当事務所に連絡をいただき、無事に希望通りの許可を取得されました）実務経験で許可を申請する場合、その認否は微妙なケースが多く、建設業界に２５年在籍し、実際の現場を知っていることは大きな強みとなっています。
何回も現場を知らなければ不可能だった担当者への説明や資料提出で許可取得を果たしています。
- 許可取得のための無料調査と無料コンサルティング
茨城県内であれば、無料でこちらから伺って、書類の内容等をチェックさせていただき、その上で許可取得の可能性について判断させていただきます。その方法に気がついていないだけで、極論すれば建設業の許可は必ず取れます！（５００万円の財産が準備できない場合、欠格要件に該当している場合を除きます）
「言われてみれば確かに」
というアドバイスでいくつもの建設業者の許可取得を果たしています。
さらに現状での許可取得が困難である場合、どうすればいいのか、そのコンサルティングを無料でさせていただいています。
これは、これから許可申請に向けて行動を開始する建設業者様にとっては、かなり中身の濃いコンサルティングになっているはずです。
実際何度か
「これだけの内容なのだから、無料では申し訳ない。料金を請求してくれ」
と言われたことがあります（いただきませんが）
- 設備購入、機材購入、新規雇用のための融資相談に対応
当事務所は「資金調達コンサルタント」としてのもう一つの顔を持っています。事業が発展していくとどうしても、機材をそろえたり新規雇用をしなければならないときがあります。
また新規の大口受注のために設備や技術者を増強しなければならないときもあります。
そのために必要な資金は通常金融機関からの融資でまかないます。
しかし、いつも銀行が対応してくれるわけではありません！
そんなとき、銀行融資、公的融資、補助金申請などの資金調達についての相談、事業計画書の作成を相談できる相手としてぜひ当事務所をご利用下さい。
- 茨城県の建設業許可に特化した事務所
知事許可の場合、それぞれの県庁により審査の難易度、書類の作成方法、要件の解釈などが少しずつ違います。茨城県の建設業許可に特化していることは、それだけでノウハウが蓄積されるということであり、許可の確率を上げることにつながっています。
- 業界最安水準！
新規許可取得 格安の９８０００円からお請けいたします。 - 返金保証つき
許可が取得できなかった場合、事務所の報酬をお返しいたします。当事務所は申請書類の作成に代金を頂いているわけではありません。
建設業許可に対して報酬を頂いていると考えておりますので返金は当然のことです。
- 迅速！７日以内に申請
許可申請に必要な証明書類が揃った後、７日以内に土木事務所に申請いたします。
サービス・報酬額一覧
| サービス | 基本料金 |
|---|---|
| 建設業許可申請（茨城県知事・新規） | 98000円＋法定手数料 |
| 建設業許可申請（茨城県知事・新規）＋１年間法務顧問 | 158000円＋法定手数料 |
| 建設業許可申請（国土交通大臣・新規） | 128000円＋法定手数料 |
| 建設業許可申請（茨城県知事・更新） | 50000円＋法定手数料 |
| 建設業許可申請（国土交通大臣・更新） | 80000円＋法定手数料 |
| 建設業許可申請（茨城県知事・業種追加） | 60000円＋法定手数料 |
| 建設業許可申請（国土交通大臣・業種追加） | 80000円＋法定手数料 |
| 決算変更届 | 45000円 |
| 経営状況分析申請 | 30000円 |
| 経営事項審査申請書作成 | 60000円＋印紙代 |
| その他の変更届 | 30000円 |
| 経審評点アップコンサルティング （県外出張もいたします） |
50000円 |
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