茨城県で建設業許可を取得するための基礎知識（3 / 4ページ目）

一口に建設業の許可申請と言っても現在許可を得ていない業者が申請する場合、現在建設業の許可を受けている業者が申請する場合などによっていくつかに分類されます。 新規 現在国土交通大臣からも県知事からも許可を受けていない業者が […]

続きを読む

自己資本の額 特定建設業の許可を取得するには、以下の自己資本額が４０００万円以上でなければなりません。 法人の場合 決算書の貸借対照表における「純資産合計」の金額です（新規設立の法人の場合「開始貸借対照表」） 個人の場合 […]

続きを読む

実務経験だけで一般建設業の専任技術者の要件を満たそうとする場合、その業種に関して「１０年以上の経験」が必要ですが、複数の業種に関して実務経験がある場合には、以下の特例があります。 例えば建築工事業の経験５年、大工工事業の […]

続きを読む

建設業は全部で２９業種あるわけですが、以下の７業種については国交省が特に重要であるとして、特定建設業の許可を取得する場合の扱いが別となっています。 一般建設業許可の場合にはこれら７業種に限らず、全ての業種で実務経験による […]

続きを読む

建設業許可通知書 各種新規申請および更新申請をして無事に建設業許可が下りた場合、申請業者には「建設業許可通知書」が交付されます。 建設業許可日とは 建設業許可の有効期限は５年です。 交付される通知書には「許可の有効期間」 […]

続きを読む

付帯工事とはなにか？ ５００万円以上の工事を受注する場合、その工事の種類に応じて建設業の許可を取得する必要があります。 しかし建設工事というのは、通常いくつかの種類の工事が内容に含まれているものであり、またそれを一括で発 […]

続きを読む

申請手数料 建設業許可を申請する際には申請手数料として、大臣許可の場合以下の免許税もしくは収入印紙、茨城県知事許可の場合、茨城県収入証紙が必要です。 申請区分 大臣許可 茨城県知事許可 一般又は特定の一方のみを申請する場 […]

続きを読む

申請書類は以下のように「閲覧書類」「非閲覧書類」「確認資料」に別れています。 閲覧書類 ※これら閲覧書類は茨城県庁で閲覧が可能です。 様 式 番 号 　提　出　書　類 　必　要　書　類 　　摘　要 新 規 許 可 換 え […]

続きを読む

なぜ建設業許可に財産的基礎が必要か 建設業の場合、前受金や中間払いがある場合を除いて、業者は工事の完成までの材料費や人件費などを負担しなければなりません。 そのため、許可取得にはそれらの負担に耐えられるだけの財産的な基礎 […]

続きを読む

専任技術者の必要性 建設業の許可を取るためには、建設業を営もうとする営業所に専任技術者がいなければなりません（「営業所」と言いますが、本社・本店も含みます） その役割は組織内の技術的な指導のためであり、その営業所で適切な […]

続きを読む