500万円以上の工事の受注ができない

建設業の許可を取得していなくても軽微な工事ならば受注することができます。

ここでいう軽微な工事とは建築一式工事以外では発注金額500万円未満の工事、建築一式工事の場合は1500万円未満の工事です。

(ただし建築一式工事の場合、1500万円以上の工事であっても木造住宅で延べ面積が150m2未満の場合には軽微な工事となります)

この場合の発注金額は上位請負業者の一件の工事内でのカウントとなりますので、例えば元請業者が一件の工事内で同一下請業者にいくら契約書を分けて発注したとしても、それは合算して一件の受注とされます。

つまり契約書を300万+200万+100万とした場合、それが一件の工事内での発注ならば、下請業者には建設業許可が必要となります。

またこの発注金額は上位請負業者が下請業者に材料支給した場合にはその材料費と運送費も合算されます。

つまり建設業許可がない場合、受注する際の請負金額について相当の制限を受けることになります。

なお言葉の遊びのようですが、この許可がないことによる制限は「請け負う」場合、つまり第三者から受注する場合に対象となるので、たとえば不動産業者が売却のために自己の名前で家屋を建てるような場合には、建設業の許可は不要です。
(当然その不動産業者から建築を請け負った者は金額に応じて建設業の許可が必要となります)

公共工事の入札に参加できない

建設業の許可を取得していない場合、公共工事の入札に参加することができません

経営事項審査とも関連しますが、建設業の許可がない場合、発注自治体に競争入札参加資格審査申請が提出できません。

つまり公共工事の入札に参加する資格がないということです。

現在自治体の工事発注は一般競争入札が多くなっており、新規の業者でも工事受注のチャンスは増えていると言えます。

なお以上の金額はすべて税込の金額です。

発注者や元請業者の規約や契約により受注ができないケース

本来から言えば建設業許可は必要ない工事しか施工しない業者であっても、契約や規約によって許可の取得を要求されることが増えています。

たとえば、以下のような場合です。

  • 発注者との契約で、元請業者はもちろん、下請業者も含めた現場を施工する業者全てに建設業の許可を求めている
  • 元請業者が作る協力会などの組織において、入会の条件として建設業の許可を取得していることを求められる

などです。

この傾向は今後も増えることはあっても、減ることはないと予想されます。

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