茨城県の建設業許可

茨城県で最安値での建設業許可取得をお考えの事業主の方

このページをご覧になっているのは、なるべく安価に建設業の許可を取得したいという方だと思います。

確かに建設業許可という結果が同じならば、少しでもコストが掛からない方がいいに決まっています。

経費節減という意味からも当然の経営判断です。

また事業が思うように利益が出ずに、費用を掛けられないという方もいらっしゃいます。

しかし、あなたの事業にとって最重要課題であるはずの建設業許可を価格だけで決めていいのかは、よく考えなければなりません。

当事務所の新規許可申請は業界水準から言っても安価な部類に入ります。
(さらに資金繰りが間に合わない方のために分割払いもお請けしております)

しかしネットを検索していただくと当事務所よりも安価に許可申請を請け負う事務所はあります。

そういった事務所は経営努力で利益を補っているケースもあるでしょう。

しかし残念ながらそうではなく、開業したばかりでとにかく売上が欲しくて無理矢理価格を下げて受注している事務所も存在します。

また建設業許可申請の経験がほとんどなく、その自信のなさから安価に設定している事務所もあるでしょう。

多くの方が行政書士は許認可の専門家であるというイメージを持たれています。

しかし、行政庁に対する許認可は山ほど存在し、そのすべてに精通している行政書士事務所など存在しません!

そういう意味で「建設業許可申請代理」を謳っていても、お客様の要望に応えられない事務所も存在します

実際当事務所でも定期的に「今まで頼んでいた先生が信用できないので話を聞いてもらいたい」というお問い合わせがあります。

たとえば

  • 「行政書士が作りやすい実務経験を作って、こちらの希望と違う許可を申請された」
  • 「平日昼間に役所に行って、証明書類を取ってくれと言われた」
  • 「こちらが許可について何を聞いても法律を繰り返すばかりで、親身に何とかしようという気持ちが感じられない」
  • 「同じような経験、同じような実績、同じ資格を持っている同業者が許可を取れたのに、無理と言われた」
  • 「主たる工事と付帯工事の区別もわからないまま、その先生は実務経験を作っていた」
  • 「許可がどうしても必要で、行政書士にあれこれ聞いていたら最後に怒りだした」
  • 「遠方の事務所に依頼したところ、初回事務所に来ただけで、あとは毎回メールとFAXのやりとり。その先生とは何年も会っていない」

などです。

建設業許可は取得して終わりではなく、その後も決算変更届変更届業種追加許可更新などがあり、建設業者と行政書士は何年にも及ぶ付き合いになります。

たとえば役員の就任や退任、事業主の引退、技術者の雇用や退社などは取得している許可に大きな影響を及ぼすことがあり、行政書士と密に連絡を取って進める必要があります。

また公共事業を目指すことになった場合、経営状況分析経営事項審査、入札参加資格審査申請などを行わなければなりませんが、これらは行政書士と二人三脚で書類作成を進めなければなりません。

このように「どの行政書士事務所に依頼するか」はその後の事業の進展に大きく影響します。

「安かろう、悪かろう」の事務所に依頼することなく、よく見極めて依頼されることをお勧めします。

アイエージェント行政書士事務所とは

当事務所はつくば市の中心部にある行政書士事務所です。

代表は建設業界出身で、建設業許可と経営事項審査において30年以上の経験を持っています。

他の事務所で

許可の取得は無理

と言われたお客様でも、当事務所では何回もその許可取得を果たしています。


建設業許可を取得するためにはごくおおざっぱに言って以下の要件が必要です。

  • 自分もしくは役員、従業員に建設業の経営をしてきた経験が5年以上ある
    (もしくは経営者に代わって建設業を取り仕切ってきた経験が6年以上ある)
  • 自分もしくは従業員が〇〇施工管理技士、〇〇技能士、電気工事士、建築士などの資格を持っている
    (もしくは許可を取りたい業種の経験が3年~10年ある)
  • 決算書の資産が500万円以上ある、あるいは銀行口座に500万円以上の用意ができる

上記を読んで

当てはまりそうだ

あるいは

よくわからない

という場合、まずは以下の文章をお読みになって、納得いただけたら、圧倒的許可取得率を誇る当事務所にお電話下さい。


(業務連絡)提携していただける行政書士募集

現在当事務所では提携して頂ける行政書士を募集しております。
詳しくは電話もしくはメールで。

以下の文章は 令和3年1月7日 に更新しました。

新型コロナウイルスに伴う今後数年間の建設業界の動向について

現在世界を席巻している新型コロナウイルスですが、当然建設業界も無関係ではありません。

すでに渦中にある方もいると思いますが、たとえば以下のようなケースです。

  • 発注者、施工者どちらか、あるいは両方の資金繰り悪化による工事の中止、延期、中断、遅延がある
  • 契約、着工、変更の前提となる打合せができないため工事が進まない
  • 中国からの資材が入ってこないため、工事を完成させられない
  • ウイルス感染防止のため工事が中断した
  • ウイルスを避けるため作業員が集まらない

このウイルスによる影響ですが、産業全体としてみれば、現時点では建設業はそれほどでもない、と言うのが自分の印象です。

特に飲食業や旅行業などの逼迫した業界に較べれば、まだ恵まれた状況にあるように感じています。

では、その恵まれた状況はいつまで続くのでしょうか?

当然ですが、建設業も社会の景気に左右されます。

そして専門家によれば

深刻な不況がやってくるのはこれから

という意見が多いようです。

単純に公共事業を考えても、昨年の予算計画が生きているため、今年の春以降も例年のように入札や発注が行われるでしょう。

しかし、来年の春からはそうはいきません。

それまで公共事業のために使われていた予算が、新型コロナ対策のために相当割かれることが予想されます。

これは民間でも同様で、現在は売上を維持している企業や内部留保が潤沢な企業でも、不況が本格化してくるにつれて予算の縮小が行われることが多いでしょう。

当然建設投資の計画も凍結されるケースが増えることになります。

建設業者の皆様は、自分の置かれている状況、発注者、元請企業、上位の下請企業、使っている外注業者、自分が施工している業種のニーズなどをよく見渡して、今後数年間の見通しを立てなければなりません。

今後数年間、このウイルス騒動による不況で工事の発注量が減少した場合、建設業界でその影響を一番受けるのはやはり小規模の下請業者です。

その下請業者の淘汰の時代になった場合、最初にふるい落とされるのはやはり許可を持っていない建設業者です。

なぜならば、元請業者が下請業者をふるい分けしなければならなくなったとき、一番簡単ではっきりしている選択基準だからです。

実際、以前からその傾向はありましたが、最近とみに

「建設業許可を持っていないと〇〇月から仕事が出せないと言われた」

というお問い合わせが多くなっているのは、その現れではないかと思います。

許可取得のためには、時間も費用も必要です。

心当たりのある方は、生き延びるための許可取得を至急決断されることをお勧めします。

建設業界に25年在籍した行政書士が考える建設業者が許可を取る理由

以下の文章は以下の方を対象に書いています。

  • 茨城県で建設業許可を取得して受注アップを目指している方
  • 茨城県で元請業者に言われて仕方なく許可の取得を検討している方
  • 500万円未満の工事しか受注しないので許可は必要ないと考えている方

なぜ建設業の許可を取るのでしょうか?

アイエージェント行政書士事務所 代表 兵藤貴夫初めまして、つくば市のアイエージェント行政書士事務所代表の兵藤貴夫と申します。

行政書士になる前は大学卒業後およそ25年間、建設業界一筋にやってきました。

自身も土木施工管理技士であり管工事施工管理技士です。

25年間、業界の良かったときも悪かったときも見てきました。

そんな当事務所の代表が考える建設業許可を取る最大の理由は

建設業許可はあなたやあなたの会社の経験・技術・財務に対して、国や茨城県が信用と信頼を与えたということ

だからです。

銀行から

「建設業許可を取ったら融資を考えます」

と言われたお客様がいらっしゃいますが、これも信用と信頼の結果です。

また、もうすでに危機感を感じている建設業者さまもいると思いますが、近年

今後は500万円(1500万円)未満の工事でも『許可がないと発注できない』と元請業者に言われた

という声をあちこちでお聞きします。

これも

  • 建設業法で施工が許されているかどうかに関係なく
  • その業者が施工する技術を持っているかどうかに関係なく
  • 長年にわたっての協力業者としての実績に関係なく

「建設業許可を持っている業者を信用する」

という流れの表れです。

自分も元請中心の建設会社に在籍していましたが、そこまではっきりと意識しなくても、どうしても許可を持っていない下請業者は軽く見られる傾向にありました。

多くの建設業者の方とお会いしましたが、業界の今後に危機感を持っている事業主の方、また事業の発展を考えている事業主の方は、必ずと言っていいくらい

法人化

そして

建設業の許可

を考えています。

元請建設業者に言われていやいや許可取得を考えている方もいらっしゃるとは思いますが、ものは考えようです。

長年建設業界を見てきた者として、国交省の業界管理は徐々に厳しくなっているというのが率直な印象です(たとえば建設キャリアアップシステム)

これからの建設業界に考えられる状況として

  • 元請・下請を問わず建設業者に対するさらなる管理の厳格化
  • 500万円(1500万円)以上の工事を無許可で請負っている業者に対する取締りの厳格化
  • 公共事業の削減
  • 新型コロナ不況による民需の冷え込み
  • 外国人技術者の建設業界への進出
  • 現場単純作業のロボット化
  • 職人技が必要だった作業へのAI導入

など不安要素はたくさんあります。

その不況の時代、不確定の時代を生き抜くために、さらに事業を発展させていくために、

最低限建設業の許可は取得して下さい

と言うのが、長年業界に身を置いた自分の願いです。

ご依頼いただいたお客様の声(一部)


ココカラ生活株式会社 社長 遠藤清人様

茨城県つくば市ココカラ生活株式会社様
【商号】ココカラ生活株式会社
【許可】茨城県知事
【般特】一般建設業許可
【業種】建築工事業、大工工事業、屋根工事業、タイル・レンガ・ブロック工事業、内装仕上工事業
【地域】茨城県つくば市
【業態】法人
【内容】新規建設業許可
【時期】2018

  • 当事務所をどこでお知りになりましたか。
  • その他

  • 当事務所を選んでいただいた理由をお聞かせ下さい。
    ホームページ -> 直感
  • 当事務所のサービスについて悪かった点をお聞かせ下さい。
    事前調査をもう少し突っ込んで行っていただければ良かったかな
  • 当事務所のサービスについて良かった点をお聞かせ下さい。

    イレギュラーなことがありましたが、ご尽力いただき無事に許可が取得できました。ありがとうございます。

株式会社Kibaco 社長 岩崎護様

茨城県つくば市株式会社Kibaco様
【商号】株式会社Kibaco
【許可】茨城県知事
【般特】一般建設業許可
【業種】建築工事業、大工工事業、屋根工事業、タイル・レンガ・ブロック工事業、内装仕上工事業
【地域】茨城県つくば市
【業態】法人
【内容】新規建設業許可
【時期】2019

  • 当事務所をどこでお知りになりましたか。
    その他(Google検索)
  • 当事務所を選んでいただいた理由をお聞かせ下さい。
    実績が豊富で、会社も近所だったので。
  • 当事務所のサービスについて悪かった点をお聞かせ下さい。
    特にありません!最初から最後まで丁寧に対応して頂きました。
  • 当事務所のサービスについて良かった点をお聞かせ下さい。

    フットワークが軽く動いて頂けた。
    できる、できないをハッキリと示してくれる上に説明もとても丁寧で、安心してお任せできました。

株式会社日本エネルギー開発 社長 高木竜一様

茨城県取手市 株式会社日本エネルギー開発様
【商号】株式会社 日本エネルギー開発
【許可】茨城県知事
【般特】一般建設業許可
【業種】建築工事業
【地域】茨城県取手市
【業態】法人
【内容】新規建設業許可
【時期】2019

  • 当事務所をどこでお知りになりましたか。
  • 建設業許可サイト

  • 当事務所を選んでいただいた理由をお聞かせ下さい。
    インターネットで茨城県内の建設業登録の検索をしてブログを見て連絡した。
  • 当事務所のサービスについて悪かった点をお聞かせ下さい。
  • 当事務所のサービスについて良かった点をお聞かせ下さい。

    直接会社に来社していただき懇切丁寧な指導をしていただき、わかりやすい説明で助かりました。

青葉庭園 代表 田中宏様

茨城県笠間市 青葉庭園様
【商号】青葉庭園
【許可】茨城県知事
【般特】一般建設業許可
【業種】土木工事業、とび・土工工事業、石工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、しゆんせつ工事業、塗装工事業、造園工事業、水道施設工事業、解体工事業
【地域】茨城県笠間市
【業態】個人
【内容】新規建設業許可
【時期】2019

  • 当事務所をどこでお知りになりましたか。
  • 当事務所を選んでいただいた理由をお聞かせ下さい。
    軸足を建設業+茨城に置いている点
  • 当事務所のサービスについて悪かった点をお聞かせ下さい。
    特に無し
  • 当事務所のサービスについて良かった点をお聞かせ下さい。

    建設業界の現状と展望について、リアルな認識を有している点。ここがぶれないので助言が適切。

当事務所にご依頼頂く理由

  • 建設業に精通した事務所です
    土木一式工事」「建築一式工事」「機械器具設置工事

    と聞いてすぐ現場で何を行っているか判断できる行政書士事務所はほとんどありません。

    そのため実務経験証明を作成する際、依頼された建設業者様にどのような施工経験があってどのように記載すれば実績として認められるのかわからない事務所が多くあります!

    当初他の事務所に依頼したものの、その事務所が実務経験証明書を作成できないため、希望どおりに許可がとれなかったお客様がいらっしゃいます。
    (このお客様はその後当事務所に連絡をいただき、無事に希望通りの許可を取得されました)

    実務経験で許可を申請する場合、その認否は微妙なケースが多く、建設業界に25年在籍し、実際の現場を知っていることは大きな強みとなっています。

    何回も現場を知らなければ不可能だった担当者への説明や資料提出で許可取得を果たしています。

  • 許可取得のための無料調査と無料コンサルティング
    茨城県内であれば、無料でこちらから伺って、書類の内容等をチェックさせていただき、その上で許可取得の可能性について判断させていただきます。

    その方法に気がついていないだけで、極論すれば建設業の許可は必ず取れます!(500万円の財産が準備できない場合、欠格要件に該当している場合を除きます)

    言われてみれば確かに

    というアドバイスでいくつもの建設業者の許可取得を果たしています。

    さらに現状での許可取得が困難である場合、どうすればいいのか、そのコンサルティングを無料でさせていただいています。

    これは、これから許可申請に向けて行動を開始する建設業者様にとっては、かなり中身の濃いコンサルティングになっているはずです。

    実際何度か

    これだけの内容なのだから、無料では申し訳ない。料金を請求してくれ

    と言われたことがあります(いただきませんが)

  • 設備購入、機材購入、新規雇用のための融資相談に対応
    当事務所は「資金調達コンサルタント」としてのもう一つの顔を持っています。

    事業が発展していくとどうしても、機材をそろえたり新規雇用をしなければならないときがあります。

    また新規の大口受注のために設備や技術者を増強しなければならないときもあります。

    そのために必要な資金は通常金融機関からの融資でまかないます。

    しかし、いつも銀行が対応してくれるわけではありません!

    そんなとき、銀行融資、公的融資、補助金申請などの資金調達についての相談、事業計画書の作成を相談できる相手としてぜひ当事務所をご利用下さい。

  • 茨城県の建設業許可に特化した事務所
    知事許可の場合、それぞれの県庁により審査の難易度、書類の作成方法、要件の解釈などが少しずつ違います。

    茨城県の建設業許可に特化していることは、それだけでノウハウが蓄積されるということであり、許可の確率を上げることにつながっています。

  • 業界最安水準!
    新規許可取得 格安の98000円からお請けいたします。
  • 返金保証つき
    許可が取得できなかった場合、事務所の報酬をお返しいたします。

    当事務所は申請書類の作成に代金を頂いているわけではありません。

    建設業許可に対して報酬を頂いていると考えておりますので返金は当然のことです。

  • 迅速!7日以内に申請
    許可申請に必要な証明書類が揃った後、7日以内に土木事務所に申請いたします。


サービス・報酬額一覧

サービス 基本料金
建設業許可申請(茨城県知事・新規) 98000円+法定手数料
建設業許可申請(茨城県知事・新規)+1年間法務顧問 158000円+法定手数料
建設業許可申請(国土交通大臣・新規) 128000円+法定手数料
建設業許可申請(茨城県知事・更新) 50000円+法定手数料
建設業許可申請(国土交通大臣・更新) 80000円+法定手数料
建設業許可申請(茨城県知事・業種追加) 60000円+法定手数料
建設業許可申請(国土交通大臣・業種追加) 80000円+法定手数料
決算変更届 45000円
経営状況分析申請 30000円
経営事項審査申請書作成 60000円+印紙代
その他の変更届 30000円
経審評点アップコンサルティング
(県外出張もいたします)
50000円


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相談は全て無料です!!

取得要件の診断を行っております。お気軽にお問い合わせください!

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