なぜ建設業許可に財産的基礎が必要か

建設業の場合、前受金や中間払いがある場合を除いて、業者は工事の完成までの材料費や人件費などを負担しなければなりません。
そのため、許可取得にはそれらの負担に耐えられるだけの財産的な基礎または金銭的な信用があることが求められます。
なお千葉県の場合「倒産することが明らかでないこと」という条件が付いています。

一般建設業の場合

次のいずれかに該当することが必要です。

  • 自己資本の額が500万円以上であること。
  • 500万円以上の資金を調達する能力があること。
  • 許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績があること。

特定建設業の場合

次のすべてに該当することが必要です。

  • 欠損の額が資本金の額の20パーセントを超えていないこと。
  • 流動比率が75パーセント以上であること 。
  • 資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること

各用語の詳しい意味はこちらまで

建設業許可についてのご相談はこちらまで

相談は全て無料です!!

取得要件の診断を行っております。お気軽にお問い合わせください!

茨城県建設業許可サイト問い合わせバナー