技術者となるために必要な実務経験の要件が緩和されたと聞きました 令和５年７月１日より専任技術者に必要な実務経験の要件が以下のように変わりました。建設業者様に大きく関係しそうな部分をピックアップして記載しています。 建設業 […]
「よくある質問」の記事一覧
建設業者との打ち合わせ、建設業許可についてのお問い合わせを受けていると、いろいろなご質問を受けます。
その中で主だったもの、知っておいていただきたいことをまとめました。
経営業務管理責任者に必要な要件の緩和について
平成２９年６月に経管に必要な要件が緩和されたと聞きました 平成２９年６月３０日に国交省のガイドラインが変更されたのにともなって、茨城県でも「建設業許可の手引」が改正されました。 変更点は経営業務管理責任者になるために必要 […]
解体工事業登録について
解体工事を施工するためには「解体工事業登録」が必要だと聞きました 対象になる建設業者 建設業許可とは別の制度としてこの「解体工事業登録」という制度があります。 これは、解体工事の建設業許可を取得していない業者が対象です。 […]
営業所を新設（廃止）します。どんな手続が必要ですか？
建設業を営む営業所を新たにつくろう（廃止しよう）と思います。どんな手続きが必要ですか？ 一口に営業所の新設や廃止と言ってもさまざまなパターンが考えられます。なお、営業所に求められる条件についてはこちらを参照してください。 […]
平成２８年６月より施行される改正建設業法とは？
平成２８年６月より施行される改正建設業法のポイントを教えてください 今までの建設業２８業種に追加して「解体工事業」が新設されます ４０年ぶりに建設業の業種の見直しが行われ、解体工事業が追加されました。 今まで解体工事業は […]
平成２８年６月以降に茨城県で解体工事業を請け負う場合
改正建設業法での解体工事業の取扱はどうなりますか？ 「解体工事業」許可の新設 平成２６年６月に建設業法が改正され、新たな建設業許可業種として「解体工事業」が新設され「とび・土工・コンクリート工事業」から外れることとなりま […]
公共工事を受注したいのですが、どのような手続きが必要ですか？
公共工事を受注したいのですが、どのような手続きが必要ですか？ 公共工事を受注するためには以下の条件が全て揃っていなければなりません。 建設業の許可を持っていること。 経営状況分析、経営事項審査を受審してその結果通知書を取 […]
建設業許可に必要な５００万円がありません
財産的基礎の５００万円がありません。なんとかなりませんか？ 融資コンサルティングのご紹介 建設業許可に必要な５００万円の財産は融資や借金であっても大丈夫です。 ５００万円の現金を用意できなくて許可申請ができない方は、ぜひ […]
本社以外の営業所に経営業務管理責任者と専任技術者がいますが建設業許可は取れますか？
本社以外の営業所に経営業務管理責任者と専任技術者がいますが建設業許可は取れますか？ 本社から経営業務管理責任者がいなくなった 複数の営業所を持つ会社などが今まで別の事業を行っていて、新たに建設業を始めたいというケースがあ […]
建設業許可を取らないまま現場を施工していました。技術者としての実務経験は認められますか？
建設業許可を取らないまま現場を施工していました。 技術者としてその工事の実務経験は認められますか？ 建設業は許可がなくても５００万円未満の工事ならば受注して施工できます。 自ら受注して施工するにしろ、雇用された立場で技術 […]
