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茨城で一番建設業を知っている行政書士
当事務所へのご依頼者の中で
- 当初他の行政書士事務所に頼んだがこちらの希望通りの許可が取れなかった。
- まだ許可取得の可能性が残っているのに行政書士事務所の方で諦めた。
- 頼んだ行政書士がこちらの言うことを理解できないようだった。
- 自分で申請しようとしたが、まとまらなかった。
というお客様がいらっしゃいます。
当然これらのお客様は当事務所で無事に許可取得されています。
今まで行政書士事務所との付き合いのなかった建設業者様の場合、
「行政書士や税理士という専門家に頼めば許可は取れるのだろう」
と考えることが多いようです。
実際許可に必要な役員経験や技術者資格がすべて揃っていて、それほど苦労も不安もなく取得できるケースもあります。
しかし長年建設業許可に携わってきた経験から言うと、そういう簡単に済むケースはそれほど多くありません。
建設業許可が取得できるかどうかは、細かく絡み合った条件を調査、検討して結論が出るもので、簡単に判断できるものではありません。
自分の場合、電話でお話を伺うのに３０分以上かかることもあります。
さらに許可申請書作成は単に書類のマス目を埋める作業ではありません。
それは建設業法や許可制度の趣旨を理解して初めて可能な作業です。
残念ながらこれらの理解が怪しい行政書士事務所が存在します。
実際自分がご相談を受けたケースで、以下のようなお客様がいらっしゃいます。
- 依頼していた行政書士に適切なアドバイスがもらえず、事業承継に伴って建設業許可を失効させてしまい、泣く泣く廃業することになった
- 実際には許可取得可能だったのに、当時付き合いのあった行政書士の間違ったアドバイスで数年を無駄にした
- 行政書士の知識不足で法律違反を告白している申請書を作成・提出され、県庁に始末書を提出させられた
３０年以上建設業の許認可業務に携わってきて、行政庁が何を考えているのかもわかっています。
特に「現場経験」で許可を取得する場合の実務経験証明書作成には絶対の自信を持っています！
１００％の許可取得を目指すなら、圧倒的な許可取得率を誇る当事務所にご依頼ください。
「あなたは建設業を知らない行政書士に建設業許可をまかせますか？」
建設業者向け創業融資のサービス
これは主に建設業を始めて１年以内の方向けとなりますが、当事務所では創業融資のコンサルティングを行っています。
起業した直後、あるいは起業前は創業融資を得る最大のチャンスです。
逆にそのチャンスを逃したら次に運転資金、設備資金などの融資を受けられるのは、通常２期目・３期目の決算が終わった後となります。
なぜなら銀行などの金融機関は、起業したばかりの法人や事業主を基本的に信用しません。
つまり事業開始後２年～３年は、自己資金と売上から事業を回していかなければなりません。
事業というのは、起業後の数年間がもっとも不安定で消滅する危険性が高くなります。
実際当事務所へ創業融資を希望されて連絡される方でも、自己資金だけで起業して資金が足りなくなったというケースが非常に多いです。
事業安定のためにも、ぜひこの創業融資のチャンスを逃さず獲得されることをお勧めします。
なお建設業許可を依頼されたお客様には、現在着手金０で創業融資のサポートを行っています。
建設業許可と創業融資に対応した株式会社や合同会社の設立
事業の発展のため、建設業許可を取得しようと考えていらっしゃる方は、株式会社や合同会社の設立を計画されていることが多くあります。
法人化と建設業許可を同時に行う場合、そのやりかた次第で、余計な時間が掛かったり、費用が掛かったりします。
当事務所はそうならないよう会社の設立を含めてご相談に乗っております。
また多くの方は会社（法人）は司法書士や行政書士、税理士に依頼すれば簡単に作れるとお考えだと思います。
確かに法人設立自体は専門家にとっては簡単な作業です。
しかし、その設立の内容次第で銀行や日本政策金融公庫などの金融機関からの融資が受けられなくなるという事実をご存じでしょうか？
現実に他事務所で法人設立をされたあと、当事務所に融資を依頼されたあるお客様に
「このままでは融資を受けられない」
と判断させていただいたことがあります（その後こちらのアドバイスに従い変更登記を経て、無事に融資は成功しました）
そうならないためにも、ぜひ早めのご相談をお願いします。
運転資金、設備資金融資、財務コンサルティングによる経審Ｙ点アップにも対応
当事務所では資金調達支援及び財務コンサルティングも行っております。
運転資金が足りない、設備資金が足りないなどの資金調達のため、公的な融資や銀行対策のご相談にも対応しております。
運転資金、設備資金の融資についてはこちらをご覧下さい
さらに経営事項審査をお受けになる建設業者さまには、点数アップのための財務コンサルティングを行っております。
現在の経審制度では、昔の様な小手先の点数アップのテクニックは通用しなくなっています。
しかし、財務評点の「Ｙ点」だけは財務状況の改善だけで驚くほど点数アップができることがあります。
お問い合わせを頂いたお客様の場合、Ｙ点だけで４０点のアップを提示させていただいたことがあります。
これはＰ点は自動的に８点のアップとなります。
しかも財務内容が改善されるため、銀行の融資も通りやすくなるというおまけ付きです。
興味のある方は、まず電話でご相談ください。
建設業の経営相談に対応
従業員と一緒に現場で作業していても、あるいは一人親方であったとしても、それでも建設業の経営者であることには変わりません。
技術者としてだけでなく、経営者としての様々な悩みがあるはずです。
そんなとき付き合いのある行政書士に相談したいこともあると思います。
しかし許可申請書を作成できる行政書士はいても、建設業界そのものを知っている行政書士はほとんどいません。
建設業者の悩み事を理解出来る行政書士はさらに少数です。
たとえば以下は当事務所が実際に受けたご相談の一部です。
- どの許可をとったらいいのかわからない（許可制度がよくわからない）
- 元請業者に許可取得（業種追加）を要求されたが本当に必要か？
- 将来どの許可を目指したらいいのかわからない
- 元請業者に「〇〇業の許可を持っていない下請には発注出来ない」と言われた
- 〇〇工事を〇〇許可を持っている（許可を持っていない）下請業者に発注していいかわからない
- 地元市町村の公共工事を受注したいがどうしたらいいかわからない
- 建設業許可がないのに５００万円を超える工事を受注している
- 下請業者と喧嘩になった（訴訟を起こされている）
- 受注が安定しない
- 社員が定着しない
- 社員を雇用しようと思うが、どこから手を付けていいのかわからない
- 元請の提示金額が安すぎる
- 元請が払ってくれない
- 下請専門から抜け出したい
- 支店を出したい
- 法人化したい
- 後継者がいない（息子が継いでくれない）
- 誰かに事業を譲りたい
- 廃業したい
- とにかく愚痴を聞いて欲しい
これらの解決はケースバイケースで、一概に言えませんが、それでも解決できる道はあります。
建設業許可を依頼された方には無料でお悩みを伺っていますが、皆様顧問のように当事務所を利用していただいています。
コンサルタントとして事業承継相談に対応
建設業者だけに限った話ではありませんが、この業界もやはり経営者の平均年齢の上昇、それにともなう引退問題が大きくなっています。
当事務所のお客様でもやはり創業者の父親とその息子が一緒に事業を行ってきたが、そろそろ代表を譲りたいという相談を多く受けます。
しかし事業承継は多くの要素を含んだ問題であり、一筋縄ではいきません！
たとえば以下のような問題があります。
- 金融機関に対する信用度
- 社長が会社の連帯保証人になっている場合
- 客先に対する信用と評価
- 自分の経営理念（事業への思い）の継承
- 従業員に対する求心力
- 建設業許可の喪失
- 承継者の経営能力の不足
- 相続発生時の税金問題
これらの問題は多くの事業主の方が感じていることであり、そして多くの事業主の方がその解決方法が見つからずうやむやに放置している問題でもあります。
そのため引退間際になった経営者であっても、なにも事業承継の対策をとっていないことが多いというアンケート結果が出ています！
実際事業承継を契機にそれまでの好調が嘘のように、事業がおかしくなるケースは少なくないのです。
あなたが大事に育てた事業をスムーズに譲渡するために、まずは一声ご相談ください。
茨城県建設業許可取得の相談は全て無料です
許可取得が無理な場合「どうすれば取れるのか？」をご説明します
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