以下の7業種が指定建設業として指定されています。

これらの業種は国交省が特に重要であるとして、これらの業種において特定建設業の許可を取得しようとする場合、実務経験による営業所専任技術者は認められず、一級施工管理技士や技術士などの一定の国家資格者を選任する必要があります。

  • 土木工事業
  • 建築工事業
  • 電気工事業
  • 管工事業
  • 鋼構造物工事業
  • ほ装工事業
  • 造園工事業

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