法改正により平成２７年４月から、建設業における「役員」の定義が変わりました。 業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずるもの又は相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行 […]
茨城県で建設業許可を取得するための基礎知識（2 / 4ページ目）
茨城県における専任技術者の実務経験証明書作成上の注意
専任技術者になるためには 専任技術者になるためには技術者としての要件を満たすことが必要であり、またその裏付けとなる書類が必要となります。 技術者が「施工管理技士」「建築士」「技術士」等の資格を持っている場合には、その合格 […]
令３条に規定する使用人の確認資料
「令第三条に規定する使用人」を選任する場合には、以下の確認資料が必要です。 住民票などの現住所が確認できる資料 社会保険加入業者である場合 健康保険被保険者証の写し又は標準報酬決定通知書の写し （なお社会保険加入業者であ […]
本店以外で建設業を営む営業所に関する確認資料
営業所確認資料の必要性 茨城県または各地方整備局に許可申請する時点で本社以外の建設業を営む営業所が存在する場合、その確認資料を添付しなければなりません。 また許可取得後に営業所を新設した場合には、変更届＋営業所の確認資料 […]
建設業許可取得後に必要な変更届
建設業の許可を受けた後、以下の変更があった場合、茨城県県知事もしくは各地方整備局長あてに変更届を提出しなければなりません（茨城県知事許可の場合土木事務所を経由） 常勤役員等（経営業務管理責任者）に関する変更 事実発生から […]
許可取得後に必要な決算変更届の提出
決算変更届とは 建設業の許可を取得したあとは、毎年事業年度の終了日（法人でしたら定款で定めた決算日、個人事業主の場合でしたら１２月３１日）から４ヶ月以内に 「決算変更届」 を管轄の土木事務所もしくは大臣許可の場合関東地方 […]
茨城県での専任技術者であることの証明書類
専任技術者を選任する場合、茨城県では以下の書類を添付しなければなりません。 一般建設業許可の専任技術者になる場合 大学または高等専門学校の指定学科を卒業したあとの３年以上の実務経験、または高等学校の指定学科を卒業した後の […]
申請書提出後、建設業許可が下りるまでの期間
許可が下りるまでどれくらいの期間を見込んでおくか 茨城県知事許可の場合、建設業許可の申請書は主たる営業所を管轄する各地の土木事務所に提出します。 大臣許可の場合、茨城県の建設業者は国土交通省関東地方整備局に申請書を提出し […]
茨城県で役員等（経営業務管理責任者）の要件を満たしていることを確認する書類
役員等の裏付け資料が揃わない場合 建設業許可のご相談を受けた場合、当事務所でまずお伺いするのが以下になります。 役員等（経営業務管理責任者、以下経管）の要件を満たしているか 下記に記載の裏付け資料があるか 下記に記載した […]
