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茨城で一番建設業を知っている事務所


なぜ建設業の許可を取るのでしょうか?

当事務所では建設業許可を取る最大のメリットは「信用と信頼」なのだと考えています。

自分も元請中心の建設会社に在籍していましたが、どうしても許可を持っていない下請業者は軽く見られる傾向にありました。

多くの建設業者の方とお会いしましたが、事業の発展を考えている事業主の方は、必ずと言っていいくらい「建設業の許可」と「法人化」を考えています。

それはじわじわと業績につながっていき、許可を持っていない同業者との決定的な差につながっていきます。

どうぞ事業発展の第一歩として、建設業許可と法人化をご検討下さい。

当事務所の強み

  • 業界最安水準!新規取得98,000円から

    許可が取得できなかった場合、代金をお返しいたします。
    当事務所は申請書類の作成に報酬を頂いているわけではありません。建設業許可に対して報酬を頂いていると考えておりますので返金は当然のことです。
  • 迅速!7日以内に申請

    許可申請に必要な証明書類が揃った後、7日以内に土木事務所に申請いたします。
  • 建設業許可に特化した事務所です。現在取得率100%継続中!

    「とび土工工事」「管工事」「機械器具設置工事」と聞いてすぐ現場で何を行っているか判断できる事務所はほとんどありません!

    実務経験で許可を申請する場合、その認否は微妙なケースが多く、現場を知っていることは大きな強みとなっています。
    何回も現場を知らなければ不可能だった担当者への説明で許可取得を果たしています。
  • 相談は無料です(茨城県内無料出張いたします)

    こちらから伺って、書類の内容等をチェックさせていただき、その上で許可取得の可能性について判断させていただきます。

料金

サービス 料金
建設業許可申請(知事・新規) 98,000円+法定手数料
建設業許可申請(大臣・新規) 128,000円+法定手数料
建設業許可申請(知事・更新) 50,000円+法定手数料
建設業許可申請(大臣・更新) 80,000円+法定手数料
建設業許可申請(業種追加) 70,000円+法定手数料
決算変更届 40,000円
経営状況分析 30,000円
経営事項審査 60,000円+印紙代
その他の変更届 30,000円
経営コンサルティング20,000円/月

お問い合わせ

アイエージェント行政書士事務所
相談は全て無料です。
取得要件の無料診断を行っております。お気軽にお問い合わせください!


お客様の声 株式会社K.J. 様

KJ
【許可】茨城県知事
【般特】一般建設業許可
【業種】土木、建築、大工、とび・土工・コンクリート、石、屋根、タイル・れんが、鋼構造物、ほ装、しゅんせつ、内装仕上、水道施設
【地域】茨城県南
【業態】法人
【内容】営業所新設、役員変更、決算変更届
【時期】2016
 
 
 

  • 当事務所にご依頼いただいた理由をお聞かせ下さい。
     
    「地元に密着した事務所であること。財務からの紹介があったこと。」
  • 当事務所のサービスについて悪かった点をお聞かせ下さい。
     
    「特にありません」
  • 当事務所のサービスについて良かった点をお聞かせ下さい。
     

    急なお願いにもかかわらず、迅速で丁寧な対応をしていただきありがとうございました。

お客様の声 株式会社A.C. 様

AC
【許可】茨城県知事
【般特】一般建設業許可
【業種】建築、大工、屋根、タイル・れんが、内装仕上
【地域】茨城県南
【業態】法人
【内容】建設業許可新規取得
【時期】2015
 
 
 

  • 当事務所にご依頼いただいた理由をお聞かせ下さい。
     
    「建設業許可(登録)申請のため」
  • 当事務所のサービスについて悪かった点をお聞かせ下さい。
     
    「ございません」
  • 当事務所のサービスについて良かった点をお聞かせ下さい。
     

    急ぎの案件でしたが、、迅速、確実にご対応頂きました。ありがとうございました。

お客様の声 新生工業 様

お客様の声(新生工業)
【許可】茨城県知事
【般特】一般建設業許可
【業種】管
【地域】茨城県南
【業態】個人
【内容】建設業許可新規取得
【時期】2015
 
 
 

  • 当事務所にご依頼いただいた理由をお聞かせ下さい。
     
    「ホームページを見て」
  • 当事務所のサービスについて悪かった点をお聞かせ下さい。
     
    「特になし」
  • 当事務所のサービスについて良かった点をお聞かせ下さい。
     

    連絡すると素早く対応してくださり、何度も自宅まで来ていただき、丁寧にわかりやすく説明していただきました。思いのほか早く、取得することが出来ありがとうございました

平成28年6月より施行される改正建設業法について

今までの建設業28業種に追加して「解体工事業」が新設されます

40年ぶりに建設業の業種の見直しが行われ、解体工事業が追加されました。

今まで解体工事業は「とび土工工事業」に含まれていましたが、都市部など老朽化が進んだ建築物が増えたことで、解体工事業を独立したひとつの業種としました。

特定建設業の許可及び監理技術者配置が必要な下請工事代金の見直し

特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請契約の請負代金の額の下限について、建築一式工事にあっては4,500万円から6,000万円に、建築一式工事以外の建設工事にあっては3,000万円から4,000万円に、それぞれ引き上げます。

併せて、民間工事において施工体制台帳の作成が必要となる下請契約の請負代金の額の下限についても同様の引上げを行います。

また、工事現場ごとに配置が求められる主任技術者又は監理技術者を専任で配置することが必要となる重要な建設工事の請負代金の額について、建築一式工事にあっては5,000万円から7,000万円に、建築一式工事以外の建設工事にあっては2,500万円から3,500万円に、それぞれ引き上げます。

「監理技術者講習修了証」が「監理技術者資格者証」に統合されます

監理技術者の「資格者証」と「講習修了証」の2枚のカードが、監理技術者資格者証の両面を使って1枚に統合されます。

平成28年6月1日以降に交付される資格者証には、講習修了情報が印字されるようになります。

また、各講習実施機関は講習修了証に代えて、「監理技術者講習修了履歴を記載したラベル」を発行し、そのラベルを講習機関または講習修了者が資格者証の裏面の所定の箇所に貼付することでも、講習を修了したことの証明となります。

技術資格を追加

1.登録解体工事試験が解体工事業に係る一般建設業の営業所専任技術者(主任技術者)の資格に追加されます。

※平成28年6月1日より登録試験の申請を開始し、登録後順次、官報公告。
 
2.登録基礎ぐい工事試験について
とび・土工工事業に係る一般建設業の営業所専任技術者(主任技術者)の資格に追加されます。

※平成28年6月1日より登録試験の申請を開始し、登録後順次、官報公告。

専門学校卒業者の位置づけを明確化

 
平成28年4月以降、実務経験者の対象範囲に、高度専門士が大学卒業相当、専門士が短期大学卒業相当、それ以外の専門学校修了者が高校卒業相当として位置づけられます。

※高度専門士は専修学校の専門課程の修了者に対する専門士及び高度専門士の称号の付与に関する規定(平成6年文部省告示第84号)第三条、専門士は同告示第二条に規定のものを指します。

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