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「ものづくり補助金」公募開始

ものづくり補助金のアイデアを練る美女二人 Unsplash / Pixabay[/caption]

11月14日より、平成28年度補正「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の公募が開始されました。

最大500万円から3000万円までの大型補助金ですが、それでいて採択率は高い(前回の採択率が40%を越えていました)自分の事業についてアイデアを持っている方には今一番お勧めの補助金です。

当事務所では申請書作成をお請けいたします。

公募期間が2ヶ月強しかなく、かつ年末年始を挟んでいるため、申請をお考えの事業主の方は、お急ぎ下さい。

詳しくは下記のブログをご参照下さい。

平成28年度補正「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の公募が開始されました

創業融資準備セミナーを行います

起業者のための創業融資セミナー adabara / Pixabay

これから起業したいと考えている方、起業する予定である方のための創業融資セミナーを開催いたします。

このセミナーでは

「なぜ創業融資を申請するのか」
「創業融資を獲得するためには何が必要なのか」

その他、創業に際しての心構え、知っておくべき知識などについて説明させていただきます。

これから建設業を始めようとしているかたは、ぜひご参加下さい。

詳しくは下記のブログをご参照下さい。

「創業融資はいらないと思っている起業者のための創業融資セミナー」のお知らせ

「小規模事業者持続化補助金」公募が開始されました

補助金申請のアイデアを練る女性 benniaotang / Pixabay

11月4日より平成28年度第2次補正予算による「小規模事業者持続化補助金」の公募が開始されました。

アイデアはあるが、コスト的な問題で踏み切れなかった事業主の方、ぜひご検討下さい。

詳しくはブログ記事もご覧下さい。

平成28年度第2次補正予算による「小規模事業者持続化補助金」公募が開始されました

茨城で一番建設業を知っている事務所


なぜ建設業の許可を取るのでしょうか?

当事務所では建設業許可を取る最大のメリットは「信用と信頼」なのだと考えています。

おそらくもうすでに危機感を感じている建設業者さまもいると思いますが、近年

今後は500万円(1500万円)以下の工事でも『許可がないと発注できない』と元請業者に言われた

という声をあちこちでお聞きします。

そこまではいかなくても、自分も元請中心の建設会社に在籍していましたが、どうしても許可を持っていない下請業者は軽く見られる傾向にありました。

多くの建設業者の方とお会いしましたが、事業の発展を考えている事業主の方は、必ずと言っていいくらい「建設業の許可」と「法人化」を考えています。

それはじわじわと業績につながっていき、許可を持っていない同業者との決定的な差につながっていきます。

どうぞ事業発展の第一歩として、建設業許可と法人化をご検討下さい。

経営事項審査評点アップコンサルティングを始めました!


経審の点数でお悩みの建設業者さま

当事務所では建設業許可と資金調達・財務のコンサルティングを行っております。

今回、当事務所では新たに、経営事項審査評点アップのためのコンサルティングを始めました。

「経営事項審査と財務支援」

「公共工事を受注する建設業者の意外でも何でもない財務改善のメリット」

経営事項審査の評点アップコンサルティング始めました

これは当事務所が持っている財務と法務の知識を元に、経営事項審査の財務点数(Y評点)アップのためのコンサルティングを行うものです。

経審の点数でお悩みの建設業者さまに、Y評点だけで30点以上のアップ(P評点では6点アップ)の可能性を提示させていただいたこともあります。

しかも財務の改善は、そのまま金融機関対策にもなるため、融資でお困りの場合にも検討いただく価値があります。

まずは電話またはFAXで点数アップの可能性について無料診断をお受け下さい!

※ なお当サービスについては日本全国に対応いたします。詳しくはお問い合わせ下さい。

税理士事務所、行政書士事務所でお客様の経営事項審査を担当されている方へ
お客様は経営事項審査の評点でお悩みではないですか?
当事務所は、そちらの事務所の外部スタッフとして、評点アップのコンサルティングをお引き受けいたします。
詳しくはお問い合わせ下さい。

当事務所の強み

  • 建設業許可に特化した事務所です。現在取得率100%継続中!

    「とび土工工事」「管工事」「機械器具設置工事」と聞いてすぐ現場で何を行っているか判断できる事務所はほとんどありません!

    実務経験で許可を申請する場合、その認否は微妙なケースが多く、現場を知っていることは大きな強みとなっています。
    何回も現場を知らなければ不可能だった担当者への説明で許可取得を果たしています。

  • 業界最安水準!新規取得98,000円から

    許可が取得できなかった場合、代金をお返しいたします。

    当事務所は申請書類の作成に報酬を頂いているわけではありません。建設業許可に対して報酬を頂いていると考えておりますので返金は当然のことです。
  • 迅速!7日以内に申請

    許可申請に必要な証明書類が揃った後、7日以内に土木事務所に申請いたします。

  • 相談は無料です(茨城県内無料出張いたします)

    こちらから伺って、書類の内容等をチェックさせていただき、その上で許可取得の可能性について判断させていただきます。

料金

サービス 料金
建設業許可申請(知事・新規) 98000円+法定手数料
建設業許可申請(大臣・新規) 128000円+法定手数料
建設業許可申請(知事・更新) 50000円+法定手数料
建設業許可申請(大臣・更新) 80000円+法定手数料
建設業許可申請(業種追加) 70000円+法定手数料
決算変更届 40000円
経営状況分析 30000円
経営事項審査 60000円+印紙代
その他の変更届 30000円
経営事項審査評点アップコンサルティング50000円(県外は交通費をお願いします)

お問い合わせ

アイエージェント行政書士事務所
相談は全て無料です。
取得要件の無料診断を行っております。お気軽にお問い合わせください!


お客様の声 株式会社K.J. 様

(株)K.J.さま建設業許可アンケートご回答
【許可】茨城県知事
【般特】一般建設業許可
【業種】土木、建築、大工、とび・土工・コンクリート、石、屋根、タイル・れんが、鋼構造物、ほ装、しゅんせつ、内装仕上、水道施設
【地域】茨城県南
【業態】法人
【内容】営業所新設、役員変更、決算変更届
【時期】2016
 
 
 
 
 

  • 当事務所にご依頼いただいた理由をお聞かせ下さい。
     
    「地元に密着した事務所であること。財務からの紹介があったこと。」
  • 当事務所のサービスについて悪かった点をお聞かせ下さい。
     
    「特にありません」
  • 当事務所のサービスについて良かった点をお聞かせ下さい。
     

    急なお願いにもかかわらず、迅速で丁寧な対応をしていただきありがとうございました。

お客様の声 株式会社A.C. 様

(株)A.C.さま建設業許可アンケートご回答
【許可】茨城県知事
【般特】一般建設業許可
【業種】建築、大工、屋根、タイル・れんが、内装仕上
【地域】茨城県南
【業態】法人
【内容】建設業許可新規取得
【時期】2015
 
 
 
 
 
 

  • 当事務所にご依頼いただいた理由をお聞かせ下さい。
     
    「建設業許可(登録)申請のため」
  • 当事務所のサービスについて悪かった点をお聞かせ下さい。
     
    「ございません」
  • 当事務所のサービスについて良かった点をお聞かせ下さい。
     

    急ぎの案件でしたが、、迅速、確実にご対応頂きました。ありがとうございました。

お客様の声 新生工業 様

新生工業さま建設業許可アンケートご回答
【許可】茨城県知事
【般特】一般建設業許可
【業種】管
【地域】茨城県南
【業態】個人
【内容】建設業許可新規取得
【時期】2015
 
 
 
 
 
 

  • 当事務所にご依頼いただいた理由をお聞かせ下さい。
     
    「ホームページを見て」
  • 当事務所のサービスについて悪かった点をお聞かせ下さい。
     
    「特になし」
  • 当事務所のサービスについて良かった点をお聞かせ下さい。
     

    連絡すると素早く対応してくださり、何度も自宅まで来ていただき、丁寧にわかりやすく説明していただきました。思いのほか早く、取得することが出来ありがとうございました

茨城県の建設業許可で営業所に求められる条件

営業所とは「本店」「支店」若しくは「常時建設工事の請負契約を締結する事務所」をいい、少なくとも次の要件を備えているものをいいます。

1.請負契約の見積り、入札、契約締結等実体的な業務を行っていること
2.事務所等建設業の営業を行うべき場所を有し、電話、机等付器備品を備えていること
3.1.に関する権限を付与されたものが常勤していること
4.専任技術者が常勤していること

したがって、建設業にはまったく無関係なもの及び単に登記上の本店、単なる事務連絡所、工事事務所、作業所などはこの営業所には該当しません。

よくあるパターンとして、発注者の要請で工場敷地内に建設業者が出張所を設けてその出張所で契約を締結する場合には、それは建設業の営業所と見なされます。

つまり上記の条件を満たす必要があります。

なお、常時建設工事の請負契約を締結する事務所でない場合であっても、他の営業所に対し請負契約に関する指導監督を行う等建設業に係る営業に実質的に関与するものである場合には、営業所に該
当します。

なお茨城県の場合、建設業を営む営業所が本店しかない場合、内部・外部の写真を添付する必要はありません。

許可申請書提出時の「本店以外の営業所確認資料」はこちらまで。

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