建設業界に25年在籍した行政書士が考える許可を取る理由

※ この文章は 2017/03/10 に更新しました。

この文章は以下の方を対象に書いています。

  • 茨城県で建設業許可の取得を迷っている方
  • 茨城県で元請業者に言われて仕方なく許可の取得を検討している方
なぜ建設業の許可を取るのでしょうか?

アイエージェント行政書士事務所 代表 兵藤貴夫初めまして、つくば市のアイエージェント行政書士事務所代表の兵藤貴夫と申します。

行政書士になる前は大学卒業後およそ25年間、建設業界一筋にやってきました。

自身も土木施工管理技士であり管工事施工管理技士です。

25年間、業界の良かったときも悪かったときも見てきました。

そんな当事務所の代表が考える建設業許可を取る最大の理由は

建設業許可とはあなたに対する信用と信頼の証明

だからです。

銀行から「建設業許可を取ったら融資を考えます」と言われたお客様がいらっしゃいますが、これも信用と信頼の結果です。

また、もうすでに危機感を感じている建設業者さまもいると思いますが、近年

今後は500万円(1500万円)以下の工事でも『許可がないと発注できない』と元請業者に言われた

という声をあちこちでお聞きします。

これも

  • 建設業法で施工が許されているかどうかに関係なく
  • その業者が施工する技術を持っているかどうかに関係なく
  • 長年にわたっての協力業者としての実績に関係なく

建設業許可を持っている業者を信用する

という流れの表れです。

自分も元請中心の建設会社に在籍していましたが、そこまではっきりと意識しなくても、どうしても許可を持っていない下請業者は軽く見られる傾向にありました。

多くの建設業者の方とお会いしましたが、業界の今後に危機感を持っている事業主の方、また事業の発展を考えている事業主の方は、必ずと言っていいくらい
法人化
そして
建設業の許可
を考えています。

元請建設業者に言われていやいや許可取得を考えている方もいらっしゃるとは思いますが、
ものは考えよう
です。

現在建設業界は好況ですが、当然そんな時代ばかりではありません。

これからの時代、

  • 元請・下請を問わず施工者に対するさらなる管理の厳格化
  • 公共事業の削減(特に東京オリンピック以降)
  • 外国人労働者の建設業界への進出
  • 現場単純作業の機械化・ロボット化
  • 職人技が必要だった作業へのAI導入

など、不確定な要素はたくさんあります。

その不況の時代、不確定の時代を生き抜くために、さらに事業を発展させていくために、

最低限建設業の許可は取得して下さい

と言うのが、長年業界に身を置いた自分の願いです。

当事務所にご依頼頂く理由

  • 業界最安水準!
    新規許可取得98000円からお請けいたします。
  • 返金保証つき
    許可が取得できなかった場合、代金をお返しいたします。
    当事務所は申請書類の作成に報酬を頂いているわけではありません。
    建設業許可に対して報酬を頂いていると考えておりますので返金は当然のことです。
  • 迅速!7日以内に申請
    許可申請に必要な証明書類が揃った後、7日以内に土木事務所に申請いたします。
  • 建設業に精通した事務所です
    「とび土工工事」
    「管工事」
    「機械器具設置工事」
    と聞いてすぐ現場で何を行っているか判断できる事務所はほとんどありません!
    実務経験で許可を申請する場合、その認否は微妙なケースが多く、現場を知っていることは大きな強みとなっています。
    何回も現場を知らなければ不可能だった担当者への説明で許可取得を果たしています。

    現在取得率100%継続中!
    可能性があると判断したお客様については、外したことがありません!
  • 相談は無料です(茨城県内無料出張いたします)
    こちらから伺って、書類の内容等をチェックさせていただき、その上で許可取得の可能性について判断させていただきます。
  • 設備購入、機材購入、新規雇用のための融資相談に対応
    当事務所は「資金調達コンサルタント」としてのもう一つの顔を持っています。
    事業が発展していくとどうしても、新規に設備が必要となったり、新規雇用をしなければならないときがあります。
    しかし、いつも銀行が対応してくれるわけではありません!
    そんなとき、銀行対策、公的融資など資金調達を相談できる相手としてぜひ当事務所をご利用下さい。

ご連絡先はこちらです

相談は全て無料です!!

取得要件の診断を行っております。お気軽にお問い合わせください!

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サービス・報酬額一覧

サービス 基本料金
建設業許可申請(知事・新規) 98000円+法定手数料
建設業許可申請(大臣・新規) 128000円+法定手数料
建設業許可申請(知事・更新) 50000円+法定手数料
建設業許可申請(大臣・更新) 80000円+法定手数料
建設業許可申請(業種追加) 50000円+法定手数料
決算変更届 40000円
経営状況分析 30000円
経営事項審査 60000円+印紙代
その他の変更届 30000円
経審評点アップコンサルティング
(県外出張もいたします)
50000円

お支払い等につきましては詳しくはこちらをご覧下さい。

ご依頼いただいた場合の流れ

  1. 電話・メールでのコンサルティング


    電話やメールにて、許可取得が可能かどうか判断させて頂きます(無料)

  2. 依頼主様事務所への訪問


    許可取得の可能性がある場合、こちらから事務所にお伺いさせていただいて、打合せと書類のチェックをさせていただきます(無料)

  3. 見積書・請求書の送付


    許可取得の可能性があると判断した場合、見積書を送付させていただきます。金額に納得いただければ請求書を発行いたしますので、お振り込みをお願いいたします。

  4. 申請書委任状、証明書類委任状及び誓約書類の捺印


    許可申請に必要な委任状と誓約書類をお送りいたしますので、捺印の上返送をお願いいたします。

  5. 証明書類の入手


    いただいた委任状により、市役所・法務局等で当事務所が証明書類を取得します。

  6. 申請書作成


    当事務所で申請書を作成します。

  7. 申請書提出


    各市町村を担当する土木事務所窓口に申請書を提出します。場合によっては、担当者への口頭での説明及び書類の補正を行います。

  8. 許可の連絡及び通知書の受取


    許可が下りた場合、土木事務所より行政書士に連絡があります。その後、当事務所で許可通知書を土木事務所に取りに行きます。

  9. 許可通知書のお渡し及び許可取得後の注意の説明


    通知書をお客様に持参いたします。またその後、建設業許可票などの取得後に必要な作業について説明させて頂きます。

ご連絡先はこちらです

相談は全て無料です!!

取得要件の診断を行っております。お気軽にお問い合わせください!

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