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「建設業許可を取った方がいいのはわかっているけど面倒」
または
「建設業許可は勉強して自分で申請する」
とお考えの建設業者さまもいらっしゃると思いますが、当事務所に建設業許可を依頼された場合、お客様にとって以下のようなメリットがあります。
（併せて「建設業許可を自社で（自分で）取得されようとしている方へ」もお読みいただくと幸いです）
- 無料相談
お客様自身が - 土木事務所で相談する必要がない
- 「建設業の許可の手びき」を読み込む必要がない
- 建設業許可関連のサイトを読みあさる必要がない
ように、電話またはメールで許可の取得が可能なのか、可能でないなら何を準備すればいいのかをお教えします。
（ちなみに自分で申請書を作成しようとして挫折したお客様からのご依頼が複数あります） - 無料で事務所訪問
茨城県内どこでも直接お客様の事務所にお伺いして、たとえばどのような契約書や注文書が認められるのかそのチェックをさせていただきます。
（全ての注文書や契約書が認められるわけではありません！知らずに建設業法違反を犯していて、土木事務所担当者に指摘されるケースもあります！）つまり遠方の場合でも、忙しい中おいでいただく必要がありません。
- 許可取得の可能性判断
事務所に伺って必要な書類をチェックさせていただいた後、許可取得が可能なのか、最終的に判断します。 当然取得が難しい場合には「どの条件が足りないのか」を指摘させていただいた上で、その解決方法も説明させていただきます。
- 面倒な書類作成
「工事経歴書」
「財務諸表」
「実務経験証明書」などの建設業法などの知識が必要な、面倒な書類もこちらで全て作成いたします。
- 証明書類の入手
「身分証明書」
「登記されていないことの証明」
「納税証明書」などの官公庁発行の証明書類もこちらで手配いたします
- 土木事務所への申請書提出代行
作成された許可申請書の土木事務所提出を代行いたします。 申請書は平日昼間、土木事務所窓口でしか受理されません。
しかも混雑している場合、受付が始まるまでに１時間待ちなどザラにあります。
またその際の受付担当者の指摘事項に対する書類の補正等も行います。
建設業許可は許認可業務の中でもハードルが高い部類です。
ご自分で申請された場合、一度で受理される可能性は低いでしょう！
また担当者も全ての法律や条令に精通しているわけではありません。
ときに必要だとは思えない追加書類を要求されるケースもあります。
その場合の担当者との折衝もこちらで行います。
- 許可通知書の受理代行
許可が下りた場合には、土木事務所から行政書士に連絡が入ります。 その場合、当事務所で許可通知書を受理して、お客様にお持ちします。
こちらも平日昼間土木事務所の窓口でしか受理できません。
- 建設業許可票の作成代行
建設業許可を取得した後は、事務所に「建設業の許可票」を掲示しなければなりません。 お客様ご自身で制作業者に依頼してももちろんいいのですが、ミスのないように発注するのには結構神経を使います。
許可取得を担当した行政書士事務所ならば、なにもお客様に負担をかけることなく許可票をお世話できます。
- 許可後の必要作業コンサルティング
建設業許可は取得して終わりではありません。 - ５年ごとの許可更新
- 事業年度終業後の決算変更届
- 許可業種の追加
- 役員の退任や社員の入社、退社など登録内容に変更があった場合、それがどのような影響を及ぼすかの診断と変更届の作成
などの必要な作業のご説明をさせていただきます。
茨城県建設業許可取得の相談は全て無料です
許可取得が無理な場合「どうすれば取れるのか？」をご説明します
お気軽にお問い合わせください
