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こんにちは、茨城で建設業許可の取得をサポートしている行政書士兵藤貴夫です。
自分の場合、許可の依頼、ご相談に建設業者さまとしょっちゅうお会いするわけですが、ここ何年も話題に出るのは、
「今後は『５００万円（１５００万円）以下の工事であっても建設業許可を持っていない業者には発注できない』と元請業者に言われた」
という話です。
実際、自分が以前苦労して許可取得をサポートしたある建設業者さまは（これも元請業者の要求でした）他に同許可を持っている業者がおらず、県外からも引き合いが来ているということで非常に感謝されました。
当然その元請業者の周りにはそれまで依頼していた下請業者がいるはずなのにです。
もちろんその元請業者の社内事情などはわかりませんが、想像するに
- 今までは「長年の付き合い」「代表者・代理人の人柄」など曖昧な要素で仕事を依頼してきた。
- 建設業は設計ミス、施工ミス、発注ミス、材料の不良などとにかくトラブルの塊である。
- トラブルが発生したときに「なぜあの業者に依頼したのか」が問題になる。
- このときにその下請・孫請が「建設業許可を持っている」かどうかはその発注基準（言い訳）として重要である。
と言ったことではないかと思います。
許可の取得を要求される多くの業者さまは５００万円以下の工事しか受注せず、今後もその予定はない、下請専門なので公共工事を元請で受注する予定もない、つまり本来から言えば
「許可はまったく必要ない」
建設業者です。
この傾向が続くのなら、当事務所も仕事が増えて嬉しいのですが、建設業界全体にしてみると、もしもこれが徹底された場合
「とりあえず独立したばかりでは大きな仕事も取れないし許可も取れないので、下請で小さい工事を回してもらって何年か食いつないで経営業務管理責任者の経験と技術者としての実務経験を稼ごう」
というオーソドックスなパターンが通用しなくなります。
つまり若手の建設業での独立とその建設業許可取得を阻むことになります。
それでなくても東京オリンピックまでは建設業者が足りないという話がありますが、へたをすると自分で自分の首を絞めることにならないかと心配しています。
