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先日のブログで建設業許可に社会保険加入が条件となりそうだと書きました。

「建設業許可取得に社保加入が条件となりそうです」

昨日の日経新聞にも以下の記事が掲載されました。

「社会保険の未加入社、建設業許可更新せず　国交省方針」

前回の東京新聞の記事よりも踏み込んでいるのは「許可の更新もしない方針」だと言っていることです。

現在は社会保険加入の義務があるにも関わらず加入していない建設業者の場合、許可更新時も社会保険事務所に通報することになっています。

なので、その社保事務所と建設業者の対応次第では社保に加入せずにずるずると許可だけ更新することが可能でしたが、今後はそれができなくなります。

なんとなく新規許可取得のときだけ義務付けるのかと想像していましたが、これだと加入していない建設業者は５年内に自動的に許可を失効することとなり、死活問題となるでしょう。

このままでは社会保険の負担には耐えられない、かと言って許可を失ったらそのまま廃業という業者が出てきそうです。

ただ、さすがに国交省も財務が弱い下請建設業者のために「法定福利費を見積に入れるように元請に指導」するようですが、どこまで実効性があるのか不明です。

また元請として仕事をとっている建設業者の場合、許可を持っていない社保未加入の業者との競争力に格差がでてしまいますが、そのあたりはどうするのでしょうか？

前回も書きましたが、社保加入義務のない建設業者の場合どうするのかなどもまだわかりません。

もしかすると「社会保険に加入するくらいなら、許可はいらない」という流れになっていくのではないかと心配しています。