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令和3年7月12日より東京、沖縄については「緊急事態宣言」、埼玉・千葉・神奈川・大阪については「まん延防止等重点措置」が延長されました。あらためて政府が実施している主な資金繰り対策についてまとめておきますので、是非ご確認ください。
○事業再構築補助金
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援する補助制度です。既に第一回、二回の公募が終了しており、7月下旬から第三回公募が開始される予定です。年度内に全5回の公募が実施される予定です。
＜詳細＞https://jigyou-saikouchiku.jp/
○生産性革命推進事業（3補助金）
現在、生産性革命推進事業において「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」の３つの補助事業については「通常枠」に加え、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた中小企業等の取組を支援するため、「低感染リスク型ビジネス枠」が創設されています。現在、目玉施策である「事業再構築補助金」が注目されていますが、これらの3補助制度についても対象となるかどうかについて確認されることをお勧めいたします。
＜詳細＞https://seisansei.smrj.go.jp/
○事業承継・引継ぎ補助金
事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組（設備投資、販路開拓等）や廃業に係る費用、事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用（仲介手数料、デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用等）の一部を補助する制度です。事業承継される事業者の方は是非、本補助制度の確認をしてください。
＜詳細＞
・経営革新、専門家活用枠https://jsh.go.jp/r2h/
・事業承継トライアル枠 https://batonz.jp/lp/trial/
https://trial-business-succession.jp/
○月次支援金
「一時支援金」は既に終了していますが、現在、緊急事態措置・まん延防止等重点措置に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中小法人・個人事業者等に支給される一時支援金が実施されています。
○政府系金融機関
１）実質無利子融資
日本政策金融公庫及び沖縄公庫による「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、また商工中金による「危機対応融資」が実施されています（実質無利子）。当初は「当面今年前半まで」の予定でしたが、「当面年末まで」継続することになっています。
２）新型コロナ対策資本性劣後ローン
日本公庫及び商工中金等において、民間金融機関が自己資本とみなすことができる資本性劣後ローンを実施しています。５年１ヶ月、7年、10年、15年、20年の期限一括償還で、利率に関しては当初３年間一律、４年目以降は直近決算の業績に応じて変動する制度です。
＜アクセス＞
・日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/
・商工中金 https://www.shokochukin.co.jp/
・沖縄公庫 https://www.okinawakouko.go.jp/
○民間金融機関、信用保証付き融資
コロナ対策の実質無利子融資（保証）は終了していますが、現在、「伴走支援型特別保証制度」が実施されています。一定の要件（売上減少▲15％以上等 ）を満たした中小企業者等が、金融機関による継続的な伴走支援を受けること等を条件に、信用保証料が引き下げられる保証制度になります。
○雇用調整助成金
雇用調整助成金とは、コロナウイルスの影響により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、休業手当などの一部を助成する制度です。本助成金の特例については9月末まで延長されます。
その他、様々な施策が実施されていますので、経産省のパンフレット等で随時確認して下さい!!
