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※ 以下の文章は建設業について書いていますが、主に業界以外の方に向けて書いています。
建設業や介護事業、農業などは現在慢性的な人手不足になっているのは知られた話です。
実際自分が顧客の建設業者にお伺いしても、聞くのは
「人手が足りない」
「すぐに辞めてしまう」
話ばかりです。
この打開のため、ついに国は外国人労働者の長期就労を許可する方向で動くようです。
補足しておくと、現在は建設業では技能実習制度があります。
これは建設業の技術を日本で学んでもらい、その後本国に持ち帰ってもらうための制度であり、そのため現場などでの単純作業への就労は認めていません。
この記事を読むと、検討している新制度でもある程度の技術的知識がある外国人に限って就労を認めるという方向のようです。
この記事を読んで最初に思ったのは
「建設業で外国人就労者はすんなり受け入れられるのか？」
ということ。
なんと言っても建設業は職人の集団です。
工事現場は自分たちのいわば「聖域」です。
実際に昔ある職人が、留学生のバイトに激しい嫌悪感を示したのを見たことがあります。
もう一つの懸念はやはり言葉と文化の違いから来る壁です。
建設業での元請下請の関係で重要なことのひとつに
「１を言って１０を理解する」
という関係があります。
そのため経験を積んだ下請、長年一緒にやっている下請は大事な存在です。
そこで言葉もよくわからない、日本の風習もどこまで理解しているかわからない労働者を抱えた下請業者を果たして元請業者が使いたいか、と思います。
たとえば記事にあるように現場で外国人就労者が怪我をした場合など、代理人は苦労するのが目に見えています。
ただし
「そんなことを言っていられない」
くらい人手不足が逼迫した場合には、保守的な建設業界でも受け入れざるを得ないことになるのでしょう。
そうなったら国も何らかの形で後押しをすることも考えられます。
最初は少数の外国人が現場にちらほら見えるというところから始まって、数年後には建設現場に外国人がいることが当たり前になっていくことになるのでしょう。
