財産的基礎の詳細説明

自己資本の額

法人の場合

決算書の貸借対照表における「純資産合計」の金額です。
(新規設立の法人の場合「開始貸借対照表」)

個人の場合

期首資本金+事業主借勘定+事業主利益-事業主貸勘定+利益留保性の引当金+準備金の額

500万円以上の資金の調達能力

以下のいずれかの場合に必要です。

・自己資本の額が500万円未満
・最初の決算期が未到来で登記簿の資本金が500万円未満の法人が一般建設業許可を申請する場合
・(千葉県の場合)千葉県の建設業許可を持つ業者が、許可を受けてから 5年未満で許可(般・特新規(特→般)、業種追加)の申請を行う場合で、直近の決算の自己資本が500万円未満であるとき

預金残高証明書により金融機関に500万以上の残高があることで証明します。
この証明書については以下に注意しなければなりません。

  • 茨城県では金融機関から融資を受ける際の融資証明書は認められていません。
  • 千葉県では金融機関からの融資証明書を認めています(ただし、これは現在の融資残高証明書ではなく、証明基準日において500万円以上の融資が受けられる証明です)
  • 合計金額が500万円以上であれば、残高証明、融資証明は複数の金融機関から取得してかまいません。ただし証明日付は同一でなければなりません。
  • これらの証明書の有効期限は一月なので、貰うタイミングを気をつけなければなりません。

 

欠損の額が資本金の額の20パーセントを超えていないこと

特定建設業の許可を取得するには、これらの欠損額が資本金の額の20%以内でなければなりません。

法人の場合

決算書貸借対照表の繰越利益剰余金がマイナスであった場合に以下の式で求めます。

繰越利益剰余金+資本剰余金+利益準備金+その他利益剰余金=欠損額

個人の場合

事業主損失-事業主借勘定-事業主貸勘定+利益留保性の引当金+準備金=欠損額

流動比率

特定建設業の許可を取得するには、この流動比率が75%以上でなければなりません。

流動資産÷流動負債×100=流動比率

資本金

株式会社 → 払込資本金
持分会社 → 出資金額
個人   → 期首資本金

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