建設業の許可をとるメリット

建設業の許可を取る理由は様々ですが、おおよそ以下があります。

事業発展のためのツール(2020年東京オリンピック開催)

2020年の東京オリンピック開催のための工事の発注はおよそ2016年からとされています。

そしてこの経済波及効果はおよそ20兆円となっています。

今後数年間、建設業界は特需にわき、御社を含めて、関東の各業者には飛躍のチャンスが有ります。

このチャンスを少しでも活かすために必要な要素の一つが建設業の許可です。

現在の建設業界は深刻な人手不足であり、現場を引き受けてくれる良質な労働力を求めて、元請業者は下請業者を探しまわっているのが現状です。

これは大手や中堅のゼネコン(とその1次下請、2次下請など)であっても事情は同じですが、ひとつ違うのは大手業者はコンプライアンスが厳しく、許可のない業者に依頼することはないということです。

実際当事務所のお客様で、元請業者の協力会に加入する条件として建設業許可を要求されたため、500万円以上の工事など受注しないにもかかわらず、許可取得をされた方がいます。

また、他のお客様では通常許可取得が難しい「機械器具設置工事」の許可を元請業者に要求され、当事務所で苦労の末取得を果たしたところ、同許可を持っている業者が県内にほとんどおらず、県外からも引き合いがきているという状況です。

もちろん建設業の許可を持っているだけで仕事が入ってくるほど甘い世界ではありませんが、逆に許可を持っていない業者は同じ土俵に乗ることもできません。

建設業許可なしであと10年、今の仕事を続けられますか?

2020年のオリンピック以後、業界の一致した意見としては、建設不況がくるというのが予測です。

これは前回の東京オリンピックでも長野オリンピックでも同じでした。

建設業の許可を取るべき理由としてはむしろこちらの方が深刻だと言えます。

つまりあと数年でまた業界を不況の風が吹くわけです。

各大手建設会社が今好況であってもなかなか人員や設備の増強に踏み切らない理由がここにあります。

当然下請業者は選別淘汰の時代になり、許可もない業者はその選別に耐えられない可能性が大です。

当事務所では「次の10年」の道筋を見つけるために建設業許可の取得をお勧めしています。

元請業者からの許可取得の要求に応える

期限を切られている場合

もしも元請業者に「☓☓月までに許可を取らないと仕事を出せない」と期限を切られているのなら、今すぐ行動を開始してください。

許可を取るためには様々な条件が揃っている必要があり、長年建設業を営んでいたとしても許可が取れるとは限りません。

もしも許可が取れないとしても「何が足りないのか」「どうすれば取れるようになるか」を事情を伺ってアドバイスさせていただきます。

さらに「絶対に許可を取得しなければならない」という方には、事務所独自のアドバイスをさせていただきます。

また許可取得のための条件が揃っていたとしても、書類が残っていない、書類が揃わないという理由で許可取得を断念せざるを得ないケースも多くあります。

「許可は取れるはず」と安心していると足元をすくわれます。

元請から要求がない、あるいは期限を切られていない場合

近年下請業者に対する許可取得の要求は高まる一方です。

当事務所に対するお問い合わせで多いのも「許可がないと仕事が出せないと言われた」というものです。

以前は請負金額が500万円未満しか発注しない業者は大目に見られていたものが、最近では金額にかかわりなく許可を取ることを要求されています。

これは特に元請が大手建設業者の場合に顕著です。

したがって「うちは大きい仕事はもらっていないから」と安心していると、ある日突然許可取得を要求されて慌てることになりかねません。

早めの対応をおすすめします。

結論として

「許可をとったほうがいいと思っているけど、なんとなく面倒」という事業主様。

建設業許可は「経費」ではなく「投資」であり「財産」として考えるべきものです。

どうぞ建設業許可に特化した当事務所をご利用ください。

茨城県での建設業許可取得を完全サポート!

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