なぜ経審の制度があるか

いきなり原則論になりますが、建設業者が作る工事完成物というのはたとえそれが個人の所有物であっても社会の資産としての意味を持ちます。

これは民法に規定があって635条但し書きで、請負人の担保責任で建物及び土地の工作物は除かれています。

注文したものと全く違うもの、こちらの要求を満たしていないものが提供された場合には商品の売買などの場合には「交換しろ」と言えるのですが、こと建築物についてはその例外になっています。

つまり一旦完成した工作物はたとえそれが何かの手違いで発注者の要求を満たしておらず、その目的を達成できなくても、契約の解除ができない、つまり「壊して元に戻せ」とは言えないと言うことです。

これは工事請負人というのは、工事完成物についてそれだけ重い責任を負っているということです。

民間の工事でもそうなのですから、ましてや公共工事ならば尚更です。

発注者の「信頼できる業者」に依頼したいと言う希望は、この民法の規定一つとっても当然であり、官公庁であっても民間であっても発注担当者の負う責任を考えればなおさらのことでしょう。

経営事項審査とはその業者が「信頼できる業者」であるかどうかを客観的な点数でランク付けするためのいわば通知表のようなものです。

公共事業工事を受注するものは全てこの審査を受けなければならないとされています。

建設業許可についてのご相談はこちらまで

相談は全て無料です!!

取得要件の診断を行っております。お気軽にお問い合わせください!

茨城県建設業許可サイト問い合わせバナー