経管の要件確認資料の提出

経営業務管理責任者を選任する場合、千葉県では以下の裏付け書類のいずれかを提出しなければなりません。

建設業の経営責任者であった場合

  1. 法人の役員であった場合、以下の両方を提出
    • 履歴事項全部証明書(証明しようとする期間について、役員であったことが確認できるもの)
    • 証明しようとする期間に建設業を営んでいたことが確認できるものとして、以下ののいずれか(但し、1.2.の注文書、又は請書、見積書、請求書等は工事の内容がわかるものに限る)
       1)代表者印又は契約締結権限者の印がある契約書又は注文書を1年につき1件
       2)代表者印又は契約締結権限者の印がない契約書、注文書又は請書、見積書、請求書を1年につき1件+その工事代金の入金が確認できるもの(預金通帳の写し等)又は契約締結権限者の代表印を押した発注証明書
       3)これから証明しようとしている業種と同一の許可を有していた期間(建設業を営んでいたことが確認できる期間に限る)は、当該期間すべてに係る許可通知書の写し
      (証明期間の途中に許可の更新がある場合は、更新前後2枚の許可通知書が必要)
  2. 個人事業主であった場合、以下の両方を提出
    • 確定申告書必要年数分(税務署の受付印があるもの)または、市町村長発行の所得証明書を必要年数分
    • 証明しようとする期間に建設業を営んでいたことが確認できるものとして、以下ののいずれか(但し、1.2.の注文書、又は請書、見積書、請求書等は工事の内容がわかるものに限る)
      (法人の経営責任者であった経験を証明する場合と同じ)
       1)代表者印又は契約締結権限者の印がある契約書又は注文書を1年につき1件
       2)代表者印又は契約締結権限者の印がない契約書、注文書又は請書、見積書、請求書を1年につき1件+その工事代金の入金が確認できるもの(預金通帳の写し等)又は契約締結権限者の代表印を押した発注証明書
       3)これから証明しようとしている業種と同一の許可を有していた期間(建設業を営んでいたことが確認できる期間に限る)は、当該期間すべてに係る許可通知書の写し
      (証明期間の途中に許可の更新がある場合は、更新前後2枚の許可通知書が必要)
  3. 令第三条に規定する使用人であった場合
    証明に必要な年数に係る建設業許可申請書又は変更届出書(土木事務所の受付印があるもので、就任日、退任日の確認ができるもの)

建設業の経営責任者に準ずる地位でそれを補佐していた場合(執行役員等としての経営経験を有する場合)

  1. 法人の役員に準ずる地位であった場合、以下の全ての資料が必要です。
    • 組織図その他これに準ずる書類で、「執行役員等の地位が役員に次ぐ職制上の地位にあること」が確認できるもの
    • 業務分掌規程その他これに準ずる書類で、「業務執行を行う特定の事業部門が許可を受けようとする建設業に関する事業部門であること」が確認できるもの
    • 定款、執行役員規定、執行役員分掌規定、取締役会規則、取締役就業規定、取締役会議事録その他これに準ずる書類で、「取締役会の決議により特定の事業部門に関して業務執行権限の委譲を受ける者として選任された者であること」かつ、「取締役会の決議により決められた業務執行の方針に従って、特定の事業部門に関して、代表取締役の指揮及び命令のもとに具体的な業務執行に専念する者であること」が確認できるもの
    • 法人の経営業務に関する決裁書その他これに準ずる書類で、過去 5 年間における請負契約の締結などの業務執行を行う特定の事業部門における業務執行実績を確認できるもの

     ※ 経験を証明する法人が、当該業種の建設業許可を受けていない場合には、その法人が当該建設業を営んでいたことを確認するため、以下の書類のどちらかが必要。

    • 代表者印又は契約締結権限者の印がある契約書又は注文書を1年につき1件
    • 代表者印又は契約締結権限者の印がない契約書、注文書又は請書、見積書、請求書を1年につき1件+その工事代金の入金が確認できるもの(預金通帳の写し等)又は契約締結権限者の代表印を押した発注証明書
  2. 個人事業主に準ずる地位であった場合
    • 当該業種の建設業を営む個人事業主の確定申告書の表紙及び事業専従者欄があるページの写し(税務署の受付印が押印されているもの)を7年分

     ※ 経験を証明する事業主が、当該業種の建設業許可を受けていない場合には、その事業主が当該建設業を営んでいたことを確認するため、以下の書類のどちらかが必要。

    • 代表者印又は契約締結権限者の印がある契約書又は注文書を1年につき1件
    • 代表者印又は契約締結権限者の印がない契約書、注文書又は請書、見積書、請求書を1年につき1件+その工事代金の入金が確認できるもの(預金通帳の写し等)又は契約締結権限者の代表印を押した発注証明書

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