経営業務管理責任者の要件を満たしていることを証明する書類(茨城県)

経営業務管理責任者を選任する場合、茨城県では以下の裏付け書類のいずれかを提出しなければなりません。

建設業の経営責任者であった場合

  1. 法人の役員であった場合
     
    ・履歴事項全部証明書(1通で5年もしくは7年の経験を確認できない場合は必要年数分)
    ・業種に関わった経験を証明する書類として、申請する建設業の注文書、工事請負契約書の写しを1年1枚以上で必要年数分
  2.  

  3. 個人事業主であった場合
     
    ・確定申告書必要年数分、もしくは市町村長発行の所得証明書を必要年数分
    ・業種に関わった経験を証明する書類として、申請する建設業の注文書、工事請負契約書の写しを1年1枚以上で必要年数分
  4.  

  5. 令第三条に規定する使用人であった場合
     
    ・建設業許可申請書の控えの写し、もしくは許可変更届の写し
    ・業種に関わった経験を証明する書類として、当使用人が当該営業所の名義人となっている申請する建設業の契約書を1年1枚以上で必要年数分

 

経営業務管理責任者に準ずる地位でそれを補佐していた場合

  1. 法人の役員に準ずる地位であった場合
     
    ・補佐経験者が役員に次ぐ権限を有していたことを証する組織図や業務分掌規定など
    ・業種に関わった経験を証明する書類として、申請する建設業に関しての契約書、決裁書、稟議書などの写しを1年1枚以上で必要年数分
  2.  

  3. 個人事業主に準ずる地位であった場合
     
    ・事業主の確定申告書の写しを7年分(補佐経験者が専従者もしくは常勤者として給与支払いがあったことが記載されているもの)
    ・補佐経験者の一人別源泉徴収簿(事業主と同居している場合には不要)
    ・補佐経験者の住民票謄本または戸籍抄本
    ・事業主の建設業許可申請書の写し
    ・業種に関わった経験を証明する書類として、許可を得ようとする建設業に関して、補佐経験者の事業主の請負契約書、注文書の写しを1年1枚以上で必要年数分(事業承継の場合には不要)

 

経営業務管理責任者が常勤であることの証明

  1. 住民票などの現住所が確認できる資料
  2.  

  3. 社会保険加入業者である場合
     
    健康保険被保険者証の写し又は標準報酬決定通知書の写し
    (なお社会保険加入業者であるにも関わらず、経管として申請する役員が未加入である場合、常勤とは認められません)
  4.  

  5. 社会保険未加入業者であるか、常時5人未満の従業員を使用する個人事業主である場合
    以下のいずれか
     
    ・住民税特別徴収税額通知書の写し、雇用保険被保険者資格取得確認通知書の写し、一人別源泉徴収簿の写し及び所得税領収済通知書
    ・70歳以上である場合
    厚生年金保険70歳以上被用者該当届の写し、厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎届の写し
    ・75歳以上である場合
    後期高齢者医療制度による保険証の写し、一人別源泉徴収簿の写し
  6.  

  7. 新規に雇用する場合
    ・常勤の確約書
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