経営状況分析(Y点)

経営事項審査を申請しようとする場合、まず事前に国交省に認定された分析機関に経営状況分析を申請しなければなりません。

分析機関から返送される「経営状況分析結果通知書」がそのまま経審の申請書の一部となります。申請書類は以下の通りです。

1.申請書
2.直前の財務諸表1年分(申請する分析機関を初めて利用する場合には3年分)
3.減価償却を実施している場合、それを証明できる書類2年分
4.建設業の許可通知書もしくは許可証明書の写し
5.分析手数料払込の受付表
6.兼業がある場合、兼業事業売上原価報告書
7.事業主様より当事務所への委任状

経営状況分析結果通知書には事業活動の経理状況を総合的に評価した「Y点」が記載されています。

他に経営状況を把握するための「負債の抵抗性」「収益性効率性」「財務の健全性」「絶対的力量」についての点数が記載されています。

経営状況分析機関

名称 住所 電話番号
財団法人 建設業情報管理センター 東京都中央区築地2-11-24 03-5565-6131
株式会社 マネージメント・データ・リサーチ 熊本県熊本市中央区京町2-2-37 096-278-8330
ワイズ公共データシステム 株式会社 長野県長野市田町2120-1 026-232-1145
株式会社 九州経営情報分析センター 長崎県長崎市今博多町22 095-811-1477
株式会社 北海道経営情報センター 北海道札幌市白石区東札幌一条4-8-1 011-820-6111
株式会社 ネットコア 栃木県宇都宮市鶴田2-5-24 028-649-0111
株式会社 経営状況分析センター 東京都大田区大森西3-31-8 03-5753-1588
経営状況分析センター西日本 株式会社 山口県宇部市北琴芝1-6-10 0836-38-3781
株式会社 日本建設業経営分析センター 福岡県北九州市小倉南区葛原本町6-8-27 093-474-1561
株式会社 建設システム 静岡県富士市石坂312-1 0545-23-2607
株式会社 建設業経営情報分析センター 東京都立川市柴崎町2-17-6 042-505-7533

 
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