監理技術者とはなんですか?

建設業許可とは直接関係ないのですが、建設業界にいると現場に配置される技術者で「監理技術者」という言葉がよくでてきます。
 
この意味について曖昧な方も多いようなので、ここで解説しておきます。
 
なお工事現場においては必ず主任技術者もしくは監理技術者を配置しなければなりません。
 
監理技術者でない技術者は主任技術者となります。
 
 
監理技術者を要求される工事現場とは以下のようなものです。

  • 元請建設業者が工事現場に配置する技術者が対象。
  • 特定建設業の許可を取得している建設業者だけが対象となる。
  • 下請契約を合計3000万円以上(建築一式工事については4500万円以上)結んだ工事が対象。
  • 公共工事である場合は全ての工事、民間工事でも個人住宅などを除く全ての工事が対象。
  • 対象工事は当然「公共性のある工作物に関する重要な工事」なので、監理技術者は当該工事専任となる。

 
なお監理技術者に関しては以下のような制限があります。

  • 監理技術者が対象工事を施工する場合には「監理技術者資格者証」の携行と「監理技術者講習の受講」が義務付けられる。
  • 資格者証も講習もどちらも有効期限は5年。
  • 以前救済措置として国土交通大臣の認定制度があったが、現在は廃止されている。
    現在監理技術者となるためには、1級以上の技術者であるか、あるいは指導監督的実務経験を含む実務経験が必要。
  • 指定建設業においては実務経験で監理技術者となることはできない。
    1級以上の技術者が必要。

 
一級以上の技術者が監理技術者証を保有して監理技術者講習を受講していると、経営事項審査において通常の技術者としての点数に加えてさらに1点加算されます。

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