付帯工事に関する特例

500万円以上の工事を受注する場合、その工事の種類に応じて建設業の許可を取得する必要があります。

しかし建設工事というのは、通常いくつかの種類の工事が内容に含まれているものであり、またそれを一括で発注できることが発注者の利便性につながります。

そこで建設業法では、本体工事について許可を持っていれば、たとえ許可を持っていない種類の工事についても付帯工事として受注できるとしました。

ただしその付帯工事を施工するについては以下のどちらかの方法によらなければなりません。

  • 自分で施行する場合、その付帯工事の技術者となれる者を現場に配置する。
  • 付帯工事の種類の許可をもっている業者に下請に出す。

 
ただし、500万円未満の工事は元々許可が不要なので、これらは付帯工事だけで500万円以上となる工事に対する特例です。

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