茨城県での現場代理人工事現場常駐義務緩和について

茨城県では以下の場合に、他の工事1件だけに限って、現場代理人の工事現場への常駐義務が緩和されます。

  1. 農林水産部、土木部、企業局発注の工事で、いずれも予定価格が2、500万円(税込)未満の工事を 2 件まで。
  2.  

  3. 隣接現場など、工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ発注者との連絡体制が確保されると発注者が認めた工事。
  4.  

  5. 農林水産部及び土木部並びに企業局発注の予定価格が2、500万円(税込)未満の工事と、市町村又は一部事務組合発注の工事についても、市町村又は一部事務組合が兼務を認める場合は、

 
現場代理人の兼務ができます。
 
なお兼務の条件として

  1. 兼務する各々の工事に連絡員を定め、現場代理人が作業期間中に現場を離れる場合は、必ず連絡員 が工事現場に常駐し、発注者との連絡に支障を来さないこと。
  2.  

  3. 一方の現場に偏ることなく適切に現場を管理すること。

 
という条件が付されています。
 
なお、現場代理人を兼務する場合、工事請負者は、兼務する工事の位置図、工程表を添付のうえ、発注課長に連絡員の氏名、連絡先とともに届け出る必要があります。

また兼務する工事については農林水産部、土木部、企業局発注工事の、いずれの特記仕様書にも現場代理人の兼務についての記載があることが必要です。

注意する点としては、現場代理人が主任技術者を兼務しているとき、契約変更で請負金額2500万円(建築一式工事については5000万円)を越えた場合、兼務ができなくなります。

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