千葉県での現場代理人工事現場常駐義務緩和について

千葉県においては以下に該当する場合には、現場代理人は工事現場に常駐しなくていいことになっています。

1.請負契約後、以下のどれかが行われるまでの期間

  1)現場事務所の設置
  2)資材、機材の搬入
  3)仮設工事が始まるまで

2.工事施工を全て中止している期間

3.完成通知書を提出してから引渡の期間まで

4.請負金額が500万円未満の工事。ただし特記仕様書に「現場代理人の常駐義務の緩和措置を適用しない」と明記されている場合を除く

5.建設業法施行令第27条第2項の規定により、同一の専任の主任技術者が2以上の工事を管理するものである場合+請負人が申し出た場合(ただしこれも特記仕様書に「現場代理人の常駐義務の緩和措置を適用しない」と明記されている場合を除きます)

6.次の条件を全て満たす場合

  1)兼任する工事すべてが、請負金額が2,500万円未満であること
  2)原則として、兼任する工事の現場は、同一の土木事務所の管内にあること。ただし、同一の発注機関(出先機関に限る)が発注する工事の場合は、当該発注機関の管内にあること
  3)兼任する工事は、当該工事を含め3件までであること。ただしこの場合、常駐義務緩和が適用される500万円未満の工事に該当するものはこの件数に含めない
  4)請負人が発注者に申し出ること

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