大臣許可と茨城県・千葉県知事許可の違い

 建設業を営む営業所(建設業を営んでいれば本社も含む)が二カ所以上あって、そのうちの一つでも県をまたがって存在する場合、建設業許可申請は国土交通大臣に対して行います(通称「大臣許可」)

逆に営業所が何カ所あろうと一つの県内に全ての営業所があるのならその営業所が存在する県知事に対して許可を申請します(通称「知事許可」)

営業所の解釈

 この「建設業を営む営業所」の定義を国交省は広く解釈しており、たとえ直接発注者と契約を交わさない営業所や事務所であっても、その営業所が他の営業所に対して契約を指導するような立場である場合、その営業所や事務所は「建設業を営む営業所」であると見なされます。
(たとえば、不動産業と建設業を営んでいて、本社では不動産業しか営業していないが、支店の建設業の営業に対して指導監督しているような場合)

この場合その営業所や事務所には経営業務管理責任者もしくは令第三条に規定する使用人、および営業所専任技術者を置かなければなりません。

逆に言えば、建設業法における営業所でない場合、他の営業所に対して契約などの指導を行ってはいけないということです。

当然この営業所もしくは事務所が他県にある場合には、県知事許可ではなく、大臣許可を申請しなければなりません。

営業エリアと営業所は別

 これは営業活動を行うエリアとは別の話ですので、たとえ知事許可業者が他県の工事を受注した場合であっても県内の営業所で契約を締結する限り問題はありません。

営業所について必要な確認資料はこちらをご覧下さい。

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