常勤性確認資料の提出

千葉県における経営業務管理責任者、営業所専任技術者、令第3条に規定する使用人の常勤性確認資料として以下の資料のいずれかを提出します。

法人の場合

  • 健康保険被保険者証(全国健康保険協会や、組合管掌健保が発行した被保険者証などのこと。市町村の「国民健康保険」は不可)
  • 社会保険事務所発行の被保険者記録照会回答票
  • 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(雇用から1年以内の場合のみ)
  • 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書
  • 国民健康保険被保険者証、法人税の確定申告書の表紙及び「役員報酬手当等及び人件費の内訳書」(税務署の受付印があるもの)
    (役員報酬額が年間200万円未満の場合には、この他市町村が発行する「所得証明書」又は「市県民税決定額証明書」が必要)
  • 国民健康保険被保険者証、住民税特別徴収額の通知書(特別徴収義務者用、申請時直前のもの)
  • 国民健康保険被保険者証、市町村発行の所得証明書(申請時直前のもの)及びそれに対応する源泉徴収票
  • 国民健康保険被保険者証、労働者災害保障保険特別加入申請書(中小事業者等)(新規設立初年度の場合のみ)
  • 発行後3ヶ月以内の住民票(専任技術者の常勤性を証明する場合のみ)

個人事業の場合

  • 国民健康保険被保険者証、所得税の確定申告書の表紙(税務署の受付印があるもの)
  • 発行後3ヶ月以内の住民票(専任技術者の常勤性を証明する場合のみ)

常勤性確認資料についての補足

これら常勤性の確認資料について以下のような補足があります。

  • 市町村発行の「所得証明書」又は「市県民税決定額証明書」を除き、いずれも写しで可。
  • 全国建設工事業国民健康保険組合等の国の認可を受けた国保組合に加入し、全国健康保険協会(協会けんぽ)の健康保険について適用除外の承認を年金事務所から受けていることが確認できる場合は、当該国保組合が発行した被保険者証(保険証で会社名が確認できる場合に限る)は、協会けんぽと同様の扱いとする。
  • 後期高齢者医療保険者証は、国民健康保険被保険者証と同様の扱いとする。
  • 出向等で他社の健康保険被保険者証を提出する場合は、出向協定書等の追加資料が必要。
  • 上記確定申告書について、国税電子申告・納税システム(イータックス)を利用して確定申告をしていた場合は、受付結果(受信通知)の「メール詳細」を印刷したものを併せて提出すること。

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